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審議会等の公募委員候補者登録制度

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0140072 更新日:2024年2月28日更新

審議会等の公募委員候補者登録制度

 市では、市の方針や施策を検討していくに当たって広く意見を聴くため、審議会等の会議に公募委員として市民の皆さんに参加していただいています。

 それぞれの審議会で公募委員を募集するほか、無作為抽出した市民の皆さんの中で同意いただいた方を公募委員候補者として名簿に登録し、委員の改選や欠員補充を行う際に名簿から選出する「審議会等の公募委員候補者登録制度」を設けています。

公募委員の活動

 審議会や懇談会等の会議に出席し、ご意見をいただきます。それぞれの会議によって異なりますが、任期は1~2年間が一般的で、2時間程度の会議が年に数回開催されます。

登録から委員就任までの流れ 

  1. 無作為で選ばれた市内に住所を有する満18歳以上の方に、公募委員候補者登録制度の案内文書を送付します。
  2. 登録を希望する審議会等の分野を選び、同意書を返信していただ方を公募委員の候補者として名簿に登録します(登録期間は2年間)。
  3. 審議会等を所管する部署が委員の改選や欠員補充を行う際に名簿内の候補者に委員への就任を依頼し、承諾していただいた方は公募委員となります。

登録から委員就任までの流れ

審議会等の分野

 

審議会等の分野
分野 主な内容
総合政策部門

総合計画、行政改革、行政評価、市民参画、情報公開・個人情報保護、シティ・プロモーション、行政全般

総務部門

防災・消防・救急、男女平等、人権、財政、選挙、監査、検査、出納、議会

市民環境部門

環境、ごみ、リサイクル、産業、国際化コミュニティ、市民活動

福祉・健康部門

子育て、青少年、高齢者、障害者、地域福祉、国民健康保険、健康・医療

都市建設部門

都市計画、土地利用、道路・橋りょう、水道、公園・緑地・河川、交通、景観、住宅

教育部門

学校教育、生涯学習、地域文化、スポーツ

 

審議会等の公募委員候補者登録制度に関するQ&A

審議会等とは?

 市の重要な計画や施策の検討に当たり、学識経験者や関係団体の代表者等に加え、市民の皆さんから広く意見や提言を聴くために設けている合議制の会議のことです。

審議会等一覧

専門的知識がなくても、公募委員になれますか?

 はい。専門的な知識や経験等は必要ありません。公募委員には、朝霞市で暮らす市民の視点から、議題について普段感じていることや、案への率直なご意見を自由にいただきます。

会議の時間や回数、任期、報酬などは?

 それぞれの会議によって異なりますが、約2時間程度の会議が年に数回開催され、委員の任期は1~2年間が一般的です。公募委員候補者名簿への登録後、市の担当部署から委員の就任を依頼する際に説明がありますので、詳細は報酬と併せてご確認ください。

名簿に登録したら、必ず公募委員になる必要がありますか?

 いいえ。市の担当部署からの説明を聞いた上で、会議時間が合わない場合や希望する会議ではない場合は、公募委員への就任依頼を断ることができます。

 なお、既存の委員の任期満了や欠員に合わせて就任を依頼することから、候補者が多数登録されている部門では、全員に就任を依頼できない場合があります。

広報紙であった公募委員の募集に応募したいのですが。

 まだ公募委員に就任していない候補者の方は、名簿登録期間中であっても、広報紙等で募集のあった公募委員に応募することは可能です。ただし、既にいずれかの審議会等で公募委員に就任中の場合は、公募委員を兼務することはできないことから、応募できません。

名簿登録期間の途中で辞めることはできますか?

 市外に転出したり、市議会議員や市職員になった場合は、名簿登録期間中であっても途中で退任となります。また、何らかの事情で続けられなくなった場合も、途中で退任することが可能です。市までお問い合わせください。

公募委員候補者登録名簿は公開されるのですか?

 公募委員候補者名簿を外部に公開することはありません。登録された個人情報については、公募委員を選任するための事務以外には、使用しません。

直近の登録状況等

公募委員候補者の登録状況(令和5年4月1日時点)

登録期間 案内数 登録者

うち就任した委員

令和5年4月1日~令和7年3月31日 1,500人 88人
 令和4年4月1日~令和6年3月31日 1,500人 115人 14人
 令和3年4月1日~令和5年3月31日 1,000人 66人 14人
 令和2年4月1日~令和4年3月31日 1,000人 53人 14人

平成31年4月1日~令和3年3月31日

1,000人 47人 7人
平成30年4月1日~令和2年3月31日 2,000人

113人

19人

平成28年4月1日~平成30年3月31日

2,000人

105人

24人

平成26年4月1日~平成28年3月31日

1,000人

58人

25人