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行政改革の推進(令和3年度~)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0144518 更新日:2026年3月5日更新

行政改革推進基本方針

 本市では、昭和61年(1986年)に朝霞市行政改革大綱を策定して以来、行政の簡素効率化、自主財源の確保や組織機構の見直しなど、様々な行政改革に取り組み、一定の成果をもたらしました。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワーク、キャッシュ レス決済など、様々な場面でのオンライン化が進み、人々の暮らしや働き方の変革が急速に進展しているほか、デジタル庁が掲げる自治体システムの標準化により、デジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保等を通して、デジタルの力による業務効率化や住民サービスの向上が求められています。
 本市の財政状況として、歳入・歳出とも年々増加傾向にあり、近年でも人口の増加が続いていることから、主要な一般財源である市税も増加するものと見込んでいますが、歳出では扶助費等が増加傾向にあることに加え、公共施設、道路や橋りょうなどの都市インフラの老朽化対策としての支出も見込まれることから、より一層健全な財政運営を心がけていくとともに、朝霞市中期財政計画を踏まえて進めていく必要があります。

 このような状況を踏まえて、行政改革推進本部において朝霞市行政改革推進基本方針を決定しました。

 朝霞市行政改革推進基本方針(令和8年2月改訂) [PDFファイル/164KB]

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