障害者の法定雇用率が引き上げになります

平成３０年４月１日から障害者の法定雇用率が引上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成３０年４月１日から以下のとおり引き上げになります。

法定雇用率変更チラシ [PDFファイル／751KB]

対象となる事業主の範囲が従業員４５．５人以上に広がります

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が「従業員５０人以上」から「従業員４５．５人以上」に変わります。また、対象の事業主には、以下の義務があります。
　・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
　・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

平成３３年４月までには、更に０．１％引き上げとなります

平成３０年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は２．３％になります。
※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※法定雇用率が２．３％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員４３．５人以上に広がります。

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介の問い合わせ先

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

ハローワーク朝霞
〒３５１－００１１　朝霞市本町１－１－３７
電話番号　０４８－４６３－２２３３