店舗等リフォーム資金補助金制度

市内の産業振興を目的として、店舗等におけるリフォーム資金に補助金を交付します。

朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付要綱 [PDFファイル／9.58MB]（令和6年10月3日改正）

対象者

空き店舗等リフォームに対する要件

市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方

既存店舗等リフォームに対する要件

市内店舗等で営業している事業者

共通要件

• 市税を滞納していないこと。
• 事業内容及び工事内容が法令に違反していないこと。
• 暴力団の構成員でないこと。
• 年度内にこの補助金を利用していないこと。ただし、空き店舗等に対するリフォーム資金補助金を受けた方については、同年度内に既存店舗等リフォーム資金補助金を利用することは可能。

対象となる物件

市内に所在する店舗等

※店舗兼住宅などについては、住居部分に対する工事は対象外です。

※店舗を所有しているかどうかは問いません。ただし、賃貸の場合は物件所有者の承認が必要

利用条件

1. 市内に事業所を有し、市内で営業している業者で施工すること。
2. 工事期間がこの年度末までに完了すること。
3. 対象工事費が消費税込みで10万円以上であること。

補助金額等

空き店舗等リフォーム資金の補助

補助率

対象工事費（消費税込み）の100分の30

補助限度額

30万円（ただし千円未満は切り捨て）

※市の予算の範囲内で、スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金（埼玉県）を上乗せして補助できる場合があります。詳しくは、産業振興課までお問い合わせください。

既存店舗等リフォーム資金の補助

補助率

対象工事費（消費税込みの100分の10）

補助限度額

10万円（ただし千円未満は切り捨て）

共通事項

リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を計算します。

補助金は予算の範囲で交付します。
予算残額が申請された補助額に満たない場合は、予算残額の範囲において交付決定することとなります。ご了承ください。

申請書

申請は工事施工前の事前申請となります。工事後の申請は受付できませんのでご注意ください。

また、申請書と合わせて、添付していただく書類があります。詳しくは申請書記載内容をご覧いただき、ご不明な点等ございましたら産業振興課へお問い合わせください。

店舗等リフォーム資金補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／18KB]・ [PDFファイル／142KB]

事業調書（様式第2号） [PDFファイル／42KB]・ [Wordファイル／126KB]