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店舗等リフォーム資金補助金制度

令和2年度より市内の産業振興を目的として、店舗等におけるリフォーム資金に補助金を交付します。

朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付要綱 [PDFファイル/133KB]

対象者

空き店舗等リフォームに対する要件

市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方

既存店舗等リフォームに対する要件

市内店舗等で営業している事業者

共通要件

  • 市税を滞納していないこと。
  • 事業内容及び工事内容が法令に違反していないこと。
  • 暴力団の構成員でないこと。
  • 年度内にこの補助金を利用していないこと。ただし、空き店舗等に対するリフォーム資金補助金を受けた方については、同年度内に既存店舗等リフォーム資金補助金を利用することは可能。

対象となる物件

市内に所在する店舗等

※店舗兼住宅などについては、住居部分に対する工事は対象外です。

※店舗を所有しているかどうかは問いません。ただし、賃貸の場合は物件所有者の承認が必要

利用条件

  1. 市内に事業所を有し、市内で営業している業者で施工すること。
  2. 工事期間がこの年度末までに完了すること。
  3. 対象工事費が消費税込みで10万円以上であること。

補助金額等

空き店舗等リフォーム資金の補助

補助率

対象工事費(消費税込み)の100分の30

補助限度額

30万円(ただし千円未満は切り捨て)

既存店舗等リフォーム資金の補助

補助率

対象工事費(消費税込みの100分の10

補助限度額

10万円(ただし千円未満は切り捨て)

共通事項

リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を計算します。

補助金は予算の範囲で交付します。つきましては、予算残額が申請された補助額に満たない場合は、予算残額の範囲において交付決定することとなります。ご了承ください。

申請受付期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日

ただし、補助金交付決定額が令和2年度当初予算額に達した時点で、申請を締め切ります。

令和2年度予算額は100万円です。

申請書

申請は工事施工前の事前申請となります。工事後の申請は受付できませんのでご注意ください。

また、申請書と合わせて、添付していただく書類があります。詳しくは申請書記載内容をご覧いただき、ご不明な点等ございましたら産業振興課へお問い合わせください。

店舗等リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/70KB] [Wordファイル/17KB]

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