【中小企業等経営強化法】中小企業等の設備投資を支援します

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0142727 更新日：2025年11月27日更新

先端設備等導入計画とは

　中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
　認定を受けた企業は、税制面及び金融面で支援措置を活用することができます。

　概要等説明資料 [PDFファイル／964KB]

先端設備等導入促進計画

　朝霞市先端設備等導入促進計画 [PDFファイル／468KB]

対象

　市内に事業所を置く中小企業者

支援措置

税制支援

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。また、計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象とはなりません。

※令和9年3月31日までに取得した設備
賃上げ表明無	特例措置なし
賃上げ表明有	1.5％以上の賃上げ：3年間、課税標準を1／2に軽減 3％以上の賃上げ：5年間、課税標準を1／4に軽減

対象者

　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備

　雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備についてが対象となります。

設備の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備 (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)	60万円以上

　※　先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
　　　リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。

その他の要件

　・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

　・中古資産でないこと

税制支援に関する問い合わせ

　朝霞市役所　課税課　固定資産税係

　電話番号　048－463－1111（代表）　内線2132～2135

金融支援

　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
　金融支援の活用をご検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
　【ご相談先】埼玉県信用保証協会　川越支店　電話番号 049-249-1681

**保証限度額**
	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8，000万円	8，000万円
特別小口保険	2，000万円	2，000万円

手続きの流れ

　先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]

1．制度利用の検討・準備

　認定を受けるためには、支援を受けようとする新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定及び認定が必要になります。計画の認定までは、経営革新等支援機関の事前確認や市における審査事務に一定以上期間を要する場合があります。余裕を持って計画の策定準備をしてください。
　　　※既に取得した設備を対象として計画を策定することはできません。

　支援措置に該当するか等の不明点がある場合には、事前にご確認ください。