離婚届

●協議離婚（双方の意思の合意によるもの）

　届出た日が法律上の離婚日になり、期間はありません

●裁判離婚（裁判所が関与して成立するもの）

　調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定日から10日以内

●夫妻の本籍地

●夫または妻の所在地（住民登録地）

●協議離婚…夫および妻

●裁判離婚…申立人または訴えの提起者

（審判・判決確定の日、請求の認諾日から10日以内に届出しない場合は、相手方からも届出ができます）

●協議離婚…届書（夫妻の署名、成人2名の証人の署名のあるもの、※押印については任意）

※未成年の子がいる夫妻が、旧様式で届出する場合、別紙 [PDFファイル／788KB]も併せて提出してください。

●裁判離婚…届書（届出人の署名のあるもの、※押印については任意）
　　　　　　　…裁判所で発行される書類
※裁判所で発行される書類は、以下のとおりです
　・調停離婚…調停調書の謄本
　・審判離婚…審判書謄本とその確定証明書
　・和解離婚…和解調書の謄本
　・認諾離婚…認諾調書の謄本
　・判決離婚…判決書謄本とその確定証明書

●窓口に来られる人の本人確認資料（マイナンバーカードや運転免許証など）　
・1点の提示で本人確認資料となるもの（有効期限内のもの）
　個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、旅券（パスポート）、在留カードなど
・2点の提示で本人確認資料となるもの（有効期限内のもの）
　次のうち、Aを2点もしくはAとBを各1点
　A 健康保険資格確認証、介護保険証、国民年金手帳など
　B 国・私立学校法人等の学生証（顔写真付）、社員証（顔写真付）など

　本人確認資料について、詳細は法務省ホームページの本人確認の具体的な証明の例（外部リンク）
をご確認ください。

●婚姻前の氏に戻る方の個人番号カード、住民基本台帳カード
※婚姻により氏の変わった人は、離婚によって婚姻前の戸籍に戻る（復籍）か、単独で新戸籍を編製できます。

婚姻によって相手方の氏を称した人は、離婚により婚姻前の氏に戻ります。

ただし、離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」をすることにより、婚姻中の氏を引き続き称することができます。この届出は、離婚届と同時にすることもできます。

●届書は全国の市区町村の役所にあります。なお、届書の用紙はA3サイズに限られます（戸籍法施行規則第59条）

●協議離婚は証人（成人2人）による証人欄への署名が必要です。

●届出人および証人の押印は任意です。押印した方は押印した印鑑もご用意ください。

●令和6年3月1日から、戸籍謄本もしくは戸籍全部事項証明書の添付が不要になりました。

●外国籍の人との届出の場合には、必要な書類が別にありますのであらかじめご相談ください

国保年金課