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平成27年度施政方針

 政府は、平成27年度予算の概算要求にあたっての基本方針の中で、平成26年度予算に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を重点化するとしております。
 今後、展開される具体的な施策の実施により、我が国の経済が一日でも早い真の回復基調に向かうことを期待しているところでございます。
 このような中、本市の財政状況をみますと、歳入では、自主財源の根幹をなす市税において、リーマンショック以降の大幅な減少から回復しつつあるものの、歳出では、社会保障関係経費が年々増加している傾向にあることから、財政状況の硬直化がさらに進んでいるため、依然として厳しいという認識に変わりはございません。
 平成27年度の予算編成につきましても、限られた財源を効率的・効果的に活用するために、事業の優先度を政策的に判断すること、既存事業の徹底した見直しによる経費の節減をすることなど、歳出の抑制に努めた予算編成を行ったところでございます。
 それではここで、第4次朝霞市総合振興計画の基本構想に定めた施策の大綱に沿って、平成27年度の主な施策を申し上げます。
 1点目の「自然と調和したゆとりある都市づくり」につきましては、土地利用では、平成25年度からの継続事業として行っております都市計画マスタープランについて、第5次総合計画の策定と連携を図りながら、見直しを行ってまいります。景観では、本市の自然、歴史文化、風土及び風景を守り、良好な景観を地域の財産として育むことで、住み続けたい、訪れたいと感じられる魅力あるまちづくりを市民、事業者と協働して取り組むため、景観計画を策定いたします。落橋防止対策事業では、宮戸橋の耐震補強工事を進めてまいります。そのほか、上水道、下水道施設の整備・充実に努めるなど、緑の風景や自然を大切にしながら、バランスのとれた都市整備を進めてまいります。
 2点目の「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、防災対策では、昨年6月の集中豪雨による被害などを受け、さらなる防災・減災対策及び自助・共助の取組を推進するため、平成26年度からの継続事業として、引き続き、地域防災計画の全面改訂を行ってまいります。また、埼玉県が平成11年度から設置・運用している衛星系防災行政無線の老朽化にともない、再整備を進めてまいります。消防では、埼玉県南西部消防本部及び朝霞市消防団と連携を図り、消防・救急体制の充実に努めてまいります。環境対策では、太陽光発電システム設置費への補助を行い、クリーンエネルギーの導入を促進してまいります。ごみ処理では、平成33年度を目途にごみ処理施設を更新するための施設整備計画の策定に着手いたします。交通安全対策では、安心して歩ける道づくりを推進するため、「道路あんしん緊急アクションプログラム」として、通学路や交通事故の危険性の高い交差点などの安全対策を実施いたします。防犯対策では、防犯に関する施策を計画的に推進するため、防犯推進計画を策定するほか、振り込め詐欺等の被害を未然に防ぐため、悪質電話被害対策機器の購入に対し補助を行ってまいります。
 3点目の「みんなで支え合う健やかな社会づくり」につきましては、児童福祉関係では、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行にともない、家庭保育室等の認可外保育室の一部を認可保育園または小規模保育事業への移行を進めるなどの取組により、待機児童の解消を図ってまいります。また、放課後児童クラブでは、保育する人数の単位をこれまでの70人から40人に見直すことにより、指導員の増員を行ってまいります。高齢者福祉関係では、新たに、聴力低下により日常的なコミュニケーションがとりにくい高齢者を対象に、補聴器の購入費用の補助を開始いたします。障害福祉関係では、はあとぴあ障害者多機能型施設の定員拡大を行うことにともない、必要となる施設職員の増員を行ってまいります。社会福祉関係では、地域福祉の推進に関する基本的かつ総合的な指針を定めるため、平成28年度から平成32年度までの5か年を計画期間とする第3期朝霞市地域福祉計画を策定いたします。保健事業では、健康増進センター施設の老朽化対策として防火ダンパー及び排煙窓の改修工事を実施するほか、乳幼児健康診査や各種予防接種を実施するなど、乳幼児から高齢者まで、すべての世代の方々の健康づくりを支援してまいります。
 4点目の「豊かな心と人間性を育む人づくり」につきましては、学校教育関係では、市立小・中学校におけるいじめの未然防止、早期発見及び早期対応を行うため、関係する機関及び団体との連携を図る朝霞市いじめ問題対策連絡協議会などを設置いたします。学校施設整備では、老朽化した施設の改修工事など、教育環境の基盤整備を計画的に進めてまいります。生涯学習では、生涯学習に関する施策を総合的、体系的に推進するため、第3次生涯学習計画の策定に着手するほか、公民館では、老朽化した内間木公民館の改修を行い、バリアフリー化対策としてエレベーター設置工事などを行ってまいります。地域文化では、博物館の企画展として、上内間木に所在する丸沼芸術の森の協力をいただき、コレクションの中から作品を厳選し、公開いたします。このほか、重要文化財旧高橋家住宅において、年中行事や体験学習など各種活用事業を実施し、生涯学習の一層の推進を図ります。
 5点目の「まちの活力を生み出す産業づくり」につきましては、産業活性化では、商店街の施設整備補助事業として、仲町商工振興会の街路灯のLED化を行ってまいります。農業振興では、浜崎農業交流センターや市民農園を通じ、地産地消の推進や農業者と市民との交流を促進することにより、都市型農業に対する理解を深める機会づくりを行ってまいります。就労者支援では、就労を希望している方を対象に、就労に役立つ知識、心構え等を習得するためのセミナー等を実施することにより、就労希望者自身のスキルアップを図ることを目的に、就労支援事業を実施いたします。
 6点目の「ふれあいと連帯を広げる地域づくり」につきましては、コミュニティ活動の推進では、コミュニティの基本組織である自治会・町内会の活性化を図るため、自治会活動やコミュニティ活動に対する支援を行うほか、彩夏祭への支援を拡充するなど、活気を生み出すまちづくりを自ら行えるよう、地域コミュニティの形成に向けた施策を推進してまいります。男女平等推進では、現行の男女平等推進行動計画が平成27年度までとなっていることから、平成28年度から平成37年度までの新たな行動計画の策定や、DVの防止及び被害者への継続的な支援を行ってまいります。このほか、平和事業として、戦後70年を迎えることから、戦争により犠牲となられた方々のご冥福を祈念し、戦争の記憶を風化させることなく、21世紀を平和の世紀としていく意識の醸成を目的とした戦没者追悼式を行ってまいります。
 7点目の「構想推進のために」につきましては、平成25年度から継続事業で行っております第5次総合計画について、平成27年度中の完了を目指して検討を進めてまいります。広報では、引き続き、ポスティングによる「広報あさか」の全戸配布を行い、市政情報の積極的な公開・提供を行ってまいります。施設管理では、今後、公共施設の建物や道路・上下水道などのインフラが順次更新時期を迎えることから、効率的かつ持続可能な公共施設等の維持管理を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定いたします。市税等の徴収対策では、納税コールセンターの設置期間をこれまでの半年から通年に拡充いたします。そのほか、第4次朝霞市総合振興計画後期基本計画を着実に推進するため、行政評価制度の活用・定着を図り、成果を重視した質の高い行財政運営を行ってまいります。
 以上のような基本的な考え方に基づきまして、編成いたしました平成27年度一般会計予算は、前年度当初予算に対し、3.2パーセント増の369億5,000万円でございます。

主要な事業

  • 男女平等推進行動計画の策定
  • 戦没者追悼式の実施
  • 公共施設等総合管理計画の策定
  • 庁舎施設耐震化事業
  • 地域防災計画の見直し
  • 納税コールセンターの拡充
  • 町内会、自治会等への補助
  • 市民まつり(彩夏祭)への助成
  • 地域間・都市間交流の推進
  • 防犯推進計画の策定
  • 悪質電話被害対策機器購入費補助事業
  • 地域福祉計画の策定
  • 勤労者支援の推進(就職支援相談、内職相談、障害者就労支援など)
  • はあとぴあ障害者多機能型施設の定員拡大
  • 臨時福祉給付金の給付
  • 高齢者補聴器購入費補助事業
  • 子育て世帯臨時特例給付金の給付
  • 生活困窮者自立支援事業
  • 各種健康診査の実施(母子健康相談、妊婦一般健康診査、がん検診など)
  • 雨水貯留槽設置費補助事業
  • 市庁舎太陽光発電設備設置事業
  • ごみ処理施設整備計画の策定
  • 地産地消の推進
  • 道路新設改良事業(改良工事3路線)
  • 「黒目川まるごと再生プロジェクト」の推進
  • 落橋防止対策事業(宮戸橋)
  • 道路安心・安全緊急改良工事
  • 特色ある学校づくり支援(小学校低学年複数担任制、あさか・スクールサポーターなど)
  • 朝霞市いじめ問題対策連絡協議会の設置
  • 生涯学習計画の策定
  • 放課後子ども教室の実施
  • 内間木公民館施設改修