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平成26年度施政方針

 政府は、平成26年度予算編成の基本方針の中で、経済成長につながる施策を実行し、未来に向けて持続可能な制度を構築することにより、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくことが必須の課題であるとしております。積極的な施策の実施により、我が国の経済が一日でも早い真の回復基調に向かうことを期待しているところでございます。
 このような中、本市の財政状況をみますと、歳入では、自主財源の根幹をなす市税において、リーマンショック以降の大幅な減少から多少の持ち直し傾向が見られますが、いまだに以前の水準にまで 回復しきれていない状況です。さらに、歳出では社会保障関係経費が年々増加する傾向にあることから財政状況は、依然として厳しいという認識に変わりはございません。平成26年度の予算編成につきましても、限られた財源を効率的・効果的に活用するために、事業の優先度を政策的に判断すること、既存事業の徹底した見直しによる経費の節減をすることなど、歳出の抑制に務めた予算編成を行ったところでございます。
 それではここで、第4次朝霞市総合振興計画の基本構想に定めた施策の大綱に沿って、平成26年度の主な施策を申し上げます。
 1点目の「自然と調和したゆとりある都市づくり」につきましては、埼玉県と地域住民と協働で取り組んでいる「黒目川まるごと再生プロジェクト」では、黒目川の自然に親しむことができる市民の憩いの場として整備を進めており、本年度は、膝折地区にモニュメント等を設置してまいります。落橋防止対策事業では、新高橋の落橋防止対策工事を進めてまいります。公園事業では、公園施設の安全性の確保を含めた長寿命化を図るため、計画策定を行ってまいります。そのほか、上水道、下水道施設の整備・充実に努めるなど、緑の風景や自然を大切にしながら、バランスのとれた都市整備を進めてまいります。
 2点目の「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、防災対策では、災害時に活動拠点となる市役所庁舎の耐震化を図るため、耐震補強工事の実施設計を行うほか、市民会館ホール・総合体育館・博物館の非構造部材の耐震診断を行います。また、災害対策基本法の改正及び埼玉県が実施した地震被害想定調査結果等を踏まえ、平成27年度までの2年間で地域防災計画の見直しを行います。さらに、防災の意識・知識・技能を有し、社会の様々な場で減災と防災力向上のための活動が期待される防災士資格の取得支援の補助制度を始めます。消防では、埼玉県南西部消防本部と連携を図り、消防・救急体制の充実に努めてまいります。環境対策では、太陽光発電システム設置費への補助を行い、クリーンエネルギーの導入を促進してまいります。交通安全対策では、安心して歩ける道づくりを推進するため、「道路あんしん緊急アクションプログラム」として、通学路や交通事故の危険性の高い交差点などの安全対策を実施いたします。
 3点目の「みんなで支え合う健やかな社会づくり」につきましては、児童福祉関係では、放課後児童クラブについて、浜崎放課後児童クラブを増設し、定員の増加を図るほか、社会福祉法人が運営している認可保育園1園の建て替えに伴う建設費の補助を行ってまいります。高齢者福祉関係では、介護保険事業者が建設する地域密着型特別養護老人ホームと認知症対応型グループホームの整備に対する補助を行ってまいります。障害福祉関係では、朝霞市障害者プランの基本理念であります「誰もが互いを尊重し共に生きる社会を目指して」を推進するため、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に個性を尊重し支え合う共生社会づくりを進めます。保健事業では、健康づくりと生きがい、社会参画を組み合わせた彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト事業を実施するほか、乳幼児健康診査や各種予防接種を実施するなど、乳幼児から高齢者まですべての世代の方々の健康づくりを支援してまいります。
 4点目の「豊かな心と人間性を育む人づくり」につきましては、学校教育関係では、第二小学校に新たに特別支援学級を開設いたします。学校施設整備では、老朽化した施設の改修工事など、教育環境の基盤整備を計画的に進めてまいります。生涯学習では、子どもたちの居場所づくりとして行っております放課後子ども教室を実施し、子どもたちが地域社会の中で健やかに育まれる環境づくりを推進するほか、公民館では、老朽化した内間木公民館を改修するため、設計を行ってまいります。地域文化では、重要文化財旧高橋家住宅において、年中行事や体験学習など各種活用事業を実施し、生涯学習の一層の推進を図ります。
 5点目の「まちの活力を生み出す産業づくり」につきましては、新たにシティ・セールス朝霞ブランドとして認定する文化、景観、行事、産品等を広く周知するため、イラストマップを作成し、朝霞のイメージ向上を行ってまいります。農業振興では、浜崎農業交流センターや市民農園を通じ、地産地消の推進や農家と市民との交流を促進することにより都市型農業に対する理解を深める機会づくりを行ってまいります。就労者支援では、就労を希望している方を対象に、就労に役立つ知識、心構え等を習得するためのセミナー等を実施することにより、就労希望者自身のスキルアップを図ることを目的に、就労支援事業を実施いたします。
 6点目の「ふれあいと連帯を広げる地域づくり」につきましては、コミュニティ活動の推進では、コミュニティの基本組織である自治会・町内会の活性化を図るため、彩夏祭への支援、自治会活動やコミュニティ活動に対する支援を行うなど、活気を生み出すまちづくりを自ら行えるよう、地域コミュニティの形成に向けた施策を推進してまいります。男女平等推進では、平成27年度までとしている男女平等推進行動計画について、次期行動計画策定に向けて、市民意識調査を行ってまいります。また、女性センターを活用し、DVの防止及び被害者への継続的な支援を行ってまいります。
 7点目の「構想推進のために」につきましては、毎月1回発行しております「広報あさか」を市内の各世帯へ行き渡るように、ポスティングによる全戸配布を行い、市政情報の積極的な公開・提供を通して、市民と行政の問題意識の共有化を図ってまいります。また、組織機構の改革を実施し、危機管理体制の充実を図るため、新たに部長級の職として危機管理監を設置いたします。そのほか、第4次朝霞市総合振興計画後期基本計画を着実に推進するため、行政評価制度の活用・定着を図り、成果を重視した質の高い行財政運営を行ってまいります。
 以上のような基本的な考え方に基づきまして、編成いたしました平成26年度一般会計予算は、前年度当初予算に対し、1.9パーセント増の358億1,000万円でございます。
 以下、歳入歳出の概要を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、市税は全体で、205億77,828万8,000円を見込み、前年度当初予算と比較して0.3パーセント、金額では6,729万1,000円の増額となっております。内訳でございますが、個人市民税では、景気は緩やかに回復しており、雇用回復も見込まれますが、厳しさも依然として残っていることなどから、前年度比1.4パーセントの減、法人市民税では、企業における業績の回復などから前年度比3パーセントの増を見込んでおります。固定資産税では、税制改正による特例の廃止を見込むことにより、前年度比1.6パーセントの増となっております。また、都市計画税につきましては、家屋の新増築などにより、前年度比1.8パーセントの増を見込んでおります。なお、歳入総額に占める割合は、57.5パーセントとなります。
 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、引き続き交付団体であると見込み、実績を踏まえ、4億1,300万円を計上しております。特別交付税につきましても、実績を踏まえ、1億6,500万円を計上しております。
 分担金及び負担金は、保育園及び放課後児童クラブの保護者負担金などで、前年度当初予算に対し、13パーセント増の7億1,078万9,000円を計上いたしました。
 使用料及び手数料のうち、使用料ではコミュニティセンター、産業文化センター、市民会館、斎場、自転車駐車場などの施設使用料などを、手数料では住民票など各種証明書等の発行手数料や、一般廃棄物処理手数料などを計上し、前年度当初予算に対し、0.6パーセント増の7億2,463万2,000円となっております。
 国庫支出金のうち、国庫負担金では、児童手当の支給に対する交付金を計上するほか、生活保護費負担金などを、国庫補助金では、公園施設長寿命化計画策定に対する社会資本整備総合交付金のほか、臨時福祉給付金給付事業費補助金や幼稚園就園奨励費補助金などを、委託金では、国民年金事務費交付金等などを計上し、国庫支出金全体では、前年度当初予算に対し、12.6パーセント増の57億9,133万4,000円を計上いたしました。
 県支出金のうち、県負担金では、障害者自立支援給付費負担金や児童手当負担金などを、県補助金では、保育所緊急整備事業補助金などを、委託金では、個人県民税徴収委託金などを計上し、県支出金全体では、前年度当初予算に対し、24.3パーセント増の23億5,659万7,000円を計上いたしました。
 財産収入は、自動販売機用敷地貸付料などを計上することにより、8,892万1,000円を計上しております。
 繰入金は、基金の廃止に伴う、地域福祉基金繰入金などで、2,100万4千円を計上しております。
 繰越金は、平成25年度の剰余金として、4億円を計上いたしました。
 諸収入は、競艇事業収入や学校給食費受入金などで、前年度当初予算に対し、8.6パーセント減の10億649万9千円を計上いたしました。
 市債は、16億7,390万円の借り入れを予定しております。内訳といたしましては、庁舎施設耐震化事業債など10件をはじめ、災害援護資金貸付金、臨時財政対策債の計12件でございます。
 以上のほか、地方譲与税、地方消費税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金などを合わせ、歳入総額は、358億1,000万円でございます。
 次に、歳出の概要を申し上げます。
 議会費は、前年度当初予算に対し、0.9パーセント減の2億9,824万3,000円を計上いたしました。主な歳出といたしましては、議員の報酬及び職員の人件費など事務的な経費などでございます。
 総務費は、前年度当初予算に対し、4.3パーセント増の41億6,059万1,000円を計上いたしました。主な事業を申し上げます。一般管理費では、東日本大震災の被災地であります、福島県須賀川市の、復興に向けた人的支援を継続し、職員1名を一年間派遣いたします。秘書費は、市長、副市長の秘書業務にかかる経費などでございます。人事管理費では、複雑・多様化する市民ニーズに対応できるよう、民間企業や各種研修専門機関などへ職員を派遣し、積極的に職員の資質や能力を向上させ、人材の育成に努めてまいります。人権政策費では、男女平等推進行動計画の次期行動計画策定に着手するほか、さまざまな人権問題の解消を図るための施策にかかる経費を計上いたしました。市政情報費では、市の情報を市民に周知するため、「広報あさか」を市内の各世帯へ行き渡るように、ポスティングによる全戸配布を行うほか、市政の透明性の確保と施策についての説明責任を果たすため、情報公開制度を推進するための経費を計上しております。財産管理費では、市役所庁舎の耐震補強工事の実施設計を行うほか、法改正に伴う電算システムの改造経費などを計上いたしました。危機管理対策費では、近い将来発生が懸念される首都直下型地震における被害を最小限に抑えるため、地域防災計画の見直しを行ってまいります。政策総務費では、市民参画の条例化に向け、市民ワークショップを開催するほか、基地跡地利用計画の見直し検討委員会を設置し、市民のための憩いと交流の拠点として利用を促進するため検討を行ってまいります。選挙費では、埼玉県議会議員選挙にかかる経費などを計上しております。地域づくり支援費では、地域住民の連携や協力に対する意識の高揚を図るため、町内会、自治会への補助を行うほか、市民同士の交流や地域意識を高める効果が期待される「彩夏祭」への支援、市内中学生の鳴子踊り参加への支援を、引き続き行ってまいります。市民会館費では、ホールの非構造部材の耐震診断を行います。市民センター費では、根岸台市民センターの駐車場として使用している用地を土地開発基金から買い戻しいたします。
 次に、民生費について申し上げます。本年度は、前年度当初予算に対し、8.8パーセント増の177億8,624万9千円を計上いたしました。まず、障害福祉費では、障害のある人の日常生活への支援をはじめ、心身障害のある人の医療費負担への経済的支援などを行ってまいります。臨時福祉給付費では、消費税率の引き上げに伴う負担軽減のため、臨時福祉給付金を計上しております。高齢者福祉総務費では、第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定にかかる経費を計上するほか、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金を計上しております。高齢者福祉費では、新たに開設されます地域密着型特別養護老人ホームと認知症対応型グループホームに対して補助を行ってまいります。児童福祉総務費では、家庭児童相談員にかかる経費のほか、朝霞市次世代育成支援行動計画後期計画に位置付けられた各種施策の推進状況、推進体制の検討及び評価など、計画の進行管理を行ってまいります。放課後児童クラブ費では、入室児童数が増加している浜崎放課後児童クラブ保育室の増築に要する経費のほか、放課後児童クラブの運営及び維持管理にかかる経費を計上しております。保育園費では、平成25年度にも、2園の認可保育園を新設し、定員の増加を図っているところでございますが、入園希望者が年々増加していることから、待機児童の解消を図るため、社会福祉法人が運営している認可保育園1園の建て替えに伴う建設費の補助を行います。また、引き続き保育園給食食材の放射性物質の検査を行うなど、保護者の方が、安心して子どもを保育園に預けられる環境を整備してまいります。児童措置費では、消費税率の引き上げに伴う、子育て世帯の負担軽減のため、子育て世帯臨時特例給付金などを計上しております。生活保護総務費では、生活保護受給者の就労機会の確保に向けた支援を行うため、就労支援専門員を配置し、生活保護受給者の自立を支援してまいります。国民健康保険事業費では、国民健康保険特別会計に対しまして、保険基盤安定繰出金、出産育児一時金繰出金を支出するほか、財政安定化支援などを行うものでございます。
 次に、衛生費について申し上げます。本年度は、前年度当初予算に対し、3.8パーセント減の27億4,153万9,000円を計上いたしました。まず、母子保健事業費では、母と子の健康増進のために妊娠期から支援を行い、乳幼児の発育・発達、栄養などに関する相談を行うなど、育児支援を推進してまいります。健康増進事業費では、健康づくりと生きがい、社会参画を組み合わせた事業として展開をしております、彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト事業を引き続き実施してまいります。環境衛生費では、市内の生活環境や景観の向上に努めるため、クリーン活動を実施するほか、小学生を対象にした夏休み水辺教室などの事業を通して環境美化意識の向上に努めてまいります。公害対策費では、環境保全の推進と市民の快適な環境を創造するため、水質や大気などの環境調査を実施するほか、温室効果ガスの削減に貢献するため、太陽光発電システムの設置に対する補助を行うなど、地球温暖化対策の普及・啓発を推進してまいります。清掃総務費では、ごみの減量化・再資源化を推進するため、朝霞市一般廃棄物処理基本計画に位置付けられた施策を推進するほか、計画の進行管理を行ってまいります。
 労働費は、前年度当初予算に対し、93.6パーセント減の、155万3,000円を計上いたしました。主な事業といたしましては、就労希望者を支援するため、セミナーの開催や就職支援相談を実施するほか、勤労者支援としては、預託金による住宅資金の貸付制度から、返済している方の利子負担の一部を補給する制度に変更して支援を行うなど、引き続き、就労希望者と勤労者に対する支援を行ってまいります。
 農林水産業費は、前年度当初予算に対し4.5パーセント減の7,317万6,000円を計上いたしました。農業振興費では、市民農園や浜崎農業交流センターの運営を通じて、農業者間の交流及び消費者との交流を推進するなど、都市地域に適した農業の発展を支援してまいります。
 商工費は、前年度当初予算に対し、2.1パーセント増の2億5,530万2,000円を計上いたしました。商工業振興対策費では、中小企業の振興と経営の安定化のために行っております小口等融資貸付預託金を増額するほか、本市のシティ・セールス朝霞ブランドに新たに認定する歴史、文化、景観、行事や産品などを、広く市の内外にPRするため、イラストマップを作成し、本市のイメージ向上及び郷土意識の醸成を図ってまいります。
 次に、土木費について申し上げます。本年度は、前年度当初予算に対し、9.5パーセント減の22億8,521万4,000円を計上いたしました。道路新設改良費では、旧暫定逆線引き地区の整備と、雨水浸水対策工事を行うほか、歩行者の安全を確保するための歩道整備工事を行うなど、計画的な道路整備を進めてまいります。また、朝霞駅南口駅前通りのアメニティーロード化実現に向けて、周辺住民や関係機関と話し合いを重ねてまいります。河川費では、本町隧道ポンプが耐用年数を経過するため取替工事を実施するほか、埼玉県の黒目川まるごと再生プロジェクトに伴い、黒目川ゆかりのモニュメントを設置する経費などを計上しております。また、黒目川桜並木や遊歩道周辺の景観を楽しんでいただけるよう、桜の季節に提灯、灯篭、仮設トイレを設置するほか、清掃など適切な維持・管理のために要する経費を計上しております。橋梁整備費では、落橋防止対策を計画的に進めているところであり、本年度は、新高橋の落橋防止対策工事を実施するほか、宮戸橋について、志木市との管理協定により、耐震補強工事費の2分の1を負担金として計上しております。都市計画総務費では、良好な景観の保全と形成を促進し、潤いのある豊かな生活環境を確保するための景観計画や本市の都市計画の基本的な方針を示す、都市計画マスタープランの策定のための経費を計上しております。下水路費では、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上しております。公園費では、公園施設の点検・調査結果に基づき、施設の維持管理や長寿命化のための基本方針を含めた計画を策定します。また、市民が安全かつ快適に公園や児童遊園地を利用できるよう、施設の改修、維持管理に努めてまいります。交通安全推進費では、「道路あんしん緊急アクションプログラム」として、改善が必要な交差点や通学路などの安全対策を計画的に進めてまいります。
 次に、消防費について申し上げます。本年度は、前年度当初予算に対し、3.8パーセント減の12億5,450万2,000円を計上いたしました。常備消防費では、朝霞地区一部事務組合議会総務負担金、消防負担金を計上しております。非常備消防費では、消防団の運営支援や、消防団員の団結力の強化につながる事業を実施するほか、災害時の被害の軽減を図るため消防施設の適切な管理に努めてまいります。
 次に、教育費について申し上げます。本年度は、前年度当初予算に対し、11.9パーセント減の37億2,991万2,000円を計上いたしました。教育指導費では、子ども相談室において、児童生徒への相談活動、学習支援などを行い、いじめや不登校等の問題の解消を図るほか、市内小・中学校に外国人講師を派遣し、英語授業を通して国際感覚及びコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。小学校及び中学校の学校管理費では、児童・生徒がより良い教育環境で学校生活を送れるよう計画的な改修を行うほか、小学校の特別支援学級費では、新たに、第二小学校に特別支援学級を設置いたします。学校給食費では、溝沼学校給食センターの用地を土地開発基金から買い戻しするほか、引き続き学校給食食材の放射性物質の検査を行うなど、児童・生徒の心身の健全な発達を図るため、安全で真心をこめたおいしい給食を提供してまいります。生涯学習費では、子ども大学あさかや放課後子ども教室の実施により、子どもたちが地域社会などを通じて、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを図ってまいります。博物館費では、展示室の非構造部材の耐震診断を行うほか、企画展示やテーマ展示、ギャラリー展示を実施するなど、市民の学習機会の充実を図ってまいります。公民館費では、老朽化している内間木公民館の改修工事の設計に要する経費を計上するほか、公民館まつりなどの各種事業を通して市民の生涯学習活動を支援してまいります。図書館費では、すべての市民が利用しやすく、自主的な学習を支援することができるように、図書資料の整備充実を図り、本に親しむための各種イベントを開催するほか、施設の適切な維持管理を実施してまいります。総合体育館費では、サブアリーナなどの非構造部材の耐震診断を行います。
 次に、公債費について申し上げます。本年度の元金件数は189件、利子件数は223件で、そのほか一時借入金利子を合わせ、31億6,770万円を計上しており、前年度当初予算に対し、0.9パーセントの減でございます。
 諸支出金は、災害援護資金貸付金、土地開発基金繰出金で、601万9,000円を計上いたしました。
 最後に予備費については、前年度と同額の5,000万円を計上し、歳出総額は、358億1,000万円でございます。
 以上の歳入歳出予算のほか、一時借入金につきましては、年度を通じて、一時的な資金収支の不均衡に対応するため、20億円の最高額を定めております。継続費は、庁舎施設耐震化事業など4事業につきまして設定するものでございます。債務負担行為は、高齢者住宅整備資金などの利子補給補助、損失補償として県信用保証協会に対する融資制度や市内循環バス運行事業、債務保証として土地開発公社借入金を設定しております。地方債は、庁舎施設耐震化事業をはじめ、災害援護資金貸付金、臨時財政対策債など12件につきまして、借入限度額などを定めるものでございます。

主要な事業

  • 男女平等推進行動計画の策定
  • 朝霞市女性センターを活用したDVの防止及び被害者への支援
  • 庁舎施設耐震化事業
  • 防災士資格の取得支援補助
  • 地域防災計画の見直し
  • 基地跡地の利用促進
  • 町内会、自治会等への補助
  • 市民まつり(彩夏祭)への助成
  • 地域間・都市間交流の推進
  • 非構造部材耐震診断事業(市民会館、博物館、総合体育館)
  • 障害福祉計画の策定
  • 勤労者支援の推進(就職支援相談、内職相談、障害者就労支援など)
  • 臨時福祉給付金の給付
  • 子育て世帯臨時特例給付金の給付
  • 認可保育園1園の立て替えに伴う建設費の補助
  • 浜崎放課後児童クラブの増設
  • 各種健康診査の実施(母子健康相談、妊婦一般健康診査、がん検診など)
  • 彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト事業の実施
  • 地産地消の推進
  • シティ・セールス朝霞ブランドの推進・普及
  • 道路新設改良事業(改良工事2路線、舗装工事1路線)
  • 朝霞駅南口駅前通りアメニティーロード化事業
  • 「黒目川まるごと再生プロジェクト」の推進
  • 落橋防止対策事業(新高橋、宮戸橋)
  • 公園施設長寿命化計画の策定
  • 道路安心・安全緊急改良工事
  • 特色ある学校づくり支援(小学校低学年複数担任制、あさか・スクールサポーターなど)
  • 特別支援学級の開設(第二小学校)
  • 放課後子ども教室の実施
  • 内間木公民館施設改修