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平成24年度施政方針

 多くの尊い人命を奪い去った東日本大震災から間もなく1年が経とうとしております。本市におきましては、被災地の方々にできる限りの支援をしたいとの思いから、以前から交流のある会津若松市にリサイクル自転車などの支援のほか、建物被害の大きかった福島県須賀川市へ技術職員を今年度末まで派遣しております。そして、震災の教訓を踏まえ、岐阜県瑞浪市及び長野県佐久市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。
 また、放射性物質に対する市民の皆様の不安を少しでも解消できるよう、市役所や保育園、小中学校、公園などの公共施設における空間放射線量の測定を定期的に行い、測定値が市の独自基準を超過した場合は除染を実施しております。
 さらに、小中学校及び保育園の給食食材についても独自に検査を行えるようにいたします。
 これらの結果については、速やかにお知らせしていくなど、これからも市民の皆様の安全と安心を守ることを第一に考え、全力で取り組んでまいります。
 さて、我が国の経済情勢につきましては、政府・日銀の発表によりますと、昨年の夏頃までは着実に持ち直してきておりましたが、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の政府債務危機の影響による海外経済の減速と急速な円高の進行により、現在では持ち直しの動きが停滞していると言われております。今後の見通しとしては、緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、欧州の政府債務危機がさらに深刻化することによる我が国への影響が懸念されております。
 そのため、政府は、海外の金融政策や金融情勢が国際金融市場に及ぼす影響を注視して、景気の下振れの回避に万全を期すほか、危機的状況にある我が国の財政健全化は、経済成長と並ぶ車の両輪として進めるべき必須の課題であるとしております。
 このようななか、本市の財政状況をみますと、歳入では、自主財源の根幹をなす市税において、個人市民税で税制改正に伴う年少扶養控除の廃止などによる増収を見込むほか、法人市民税についても一部回復の傾向が見受けられることから増収を見込んでおります。
 一方、固定資産税では3年に一度の評価替えにより在来家屋の評価の減が見込まれることから減収になると考えており、市税全体では若干の増加が見込まれる状況でございます。
 しかしながら、歳出では社会保障関係経費が年々増加する傾向にあることから財政状況が厳しいという認識に変わりはございません。
 平成24年度は私の市長としての2期目の市政運営の最終年度になるわけでございますが、平成24年度の予算編成につきましても、限られた財源を効率的・効果的に活用するために、業務内容の徹底した見直しによる経費の節減と、事業の優先度を政策的に判断し、優先度の高い事業には重点的に予算を配分する政策主導型の予算編成を行ってまいりました。
 その結果として、財政状況の厳しい中におきましても、3つの視点である「子育てにやさしいまちづくり」「お年寄り・障害者にやさしいまちづくり」「心地よく過ごせるやさしいまちづくり」のそれぞれの事業について、積極的に施策を推進していく予算編成ができたものと考えております。

自然と調和したゆとりある都市づくり

 「自然と調和したゆとりある都市づくり」につきましては、幹線道路の整備では、駅西口富士見通線の街路築造工事を実施するなど、市内幹線道路の計画的な整備を進め、交通の利便性向上を図ってまいります。落橋防止対策事業では、平成28年度までに13の落橋防止対策整備を予定しており、本年度は、黒目橋の落橋防止対策工事のほか、大橋の落橋防止対策のための設計を行ってまいります。景観まちづくり推進事業では、地域の特性に応じた良好な景観形成に向けたまちづくりを行うため、平成24年度から平成26年度までの継続事業で景観計画を作成いたします。公園事業では、市民の憩いの場である公園施設について、引き続き、安全点検に基づく施設改修を行い、公園の質的向上を図ってまいります。(仮称)基地跡地公園・シンボルロード整備事業では、プレーパークの実証実験を行うほか、歴史調査を実施してまいります。

安全で快適な生活環境づくり

 「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、防災対策では、東日本大震災を踏まえ、災害用備蓄資機材の充実を図るほか、建築物の耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施や、耐震シェルター・耐震ベッドの設置に対する補助を行うことで、災害に強いまちづくりをより一層推進してまいります。さらに、災害発生時の被害の軽減を図るため、防災行政無線の難聴地域解消に向け、受信所を増設するほか、防災行政無線の放送を補完するため防災ラジオの配付制度を始めます。消防では、本市の常備消防を担っております埼玉県南西部消防本部と連携を図り、消防・救急体制の充実に努めるほか、消防団の環境整備、活性化を支援してまいります。環境対策では、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの導入促進を目的として実施しております太陽光発電システム設置費への補助につきまして、東日本大震災に起因する電力不足が生じたことによって必要性が高まっているため、引き続き推進してまいります。また、市内の放射線量を定期的に測定して結果を公表することで、市民の皆様の不安を解消してまいります。消費生活対策では、社会の多様化により高度化・複雑化している消費者トラブルを解消するため、消費生活相談を拡充してまいります。

みんなで支え合う健やかな社会づくり

 「みんなで支え合う健やかな社会づくり」につきましては、児童福祉関係では、放課後児童クラブについて、埼玉県放課後児童クラブ運営基準に基づき、保育需要の高い4年生の受け入れを始めるほか、朝志ヶ丘放課後児童クラブの保育室を第七小学校の敷地内に移転改築いたします。高齢者福祉関係では、後期高齢者が近隣4市以外の検査機関等で人間ドックを受診した場合に助成を行うほか、ひとり暮らし高齢者等の緊急時の医療情報を救急隊等に的確に伝達するために、新たに安心見守り連絡カードの配付を実施するなど、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、支援体制の整備を推進してまいります。障害福祉関係では、ひとり暮らしの身体障害者手帳1、2級所持者に対して緊急通報システムを無料で設置するなど、障害のある方々の目線に立った施策をきめ細かく実施してまいります。保健事業では、任意予防接種である高齢者肺炎球菌予防接種に対しての補助を新たに実施するなど保健サービスの充実を図り、乳幼児から高齢者まで全ての世代の方々の健康づくりを支援してまいります。

豊かな心と人間性を育む人づくり

 「豊かな心と人間性を育む人づくり」につきましては、学校教育関係では、本市の教育が目指す基本目標と施策の体系を示し、教育の振興を図る教育振興基本計画を策定いたします。学校施設整備では、小中学校の暑さ対策として、現在、設置のない教室にエアコンを設置するほか、トイレ改修工事を計画的に進めてまいります。生涯学習では、子どもたちの居場所づくりとして行っております放課後子ども教室を、4校から6校に拡大することで、子どもたちが地域社会の中で健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。スポーツ施設の整備では、利用される方が安心かつ安全にご利用できるように老朽化した施設の改修工事を進めてまいります。また、地域間・都市間交流の推進では、災害時における相互応援に関する協定を締結した岐阜県瑞浪市をはじめ、さらに他の自治体とも交流を図ってまいります。

まちの活力を生み出す産業づくり

 「まちの活力を生み出す産業づくり」につきましては、産業育成では、これまで18品目の商品を選定して市の内外へPRしてまいりました朝霞ブランド事業につきまして、これまでよりも一歩踏み込んだ形で、本市にふさわしいシティセールスの研究に努めてまいります。産業活性化では、安心・快適で魅力ある駅前通りの整備を進めるため、朝霞駅南口駅前通りアメニティーロード化基本設計を行ってまいります。農業振興では、都市型農業の利点を最大限に活かし、地産地消の推進や農家と市民との交流を促進することにより農業に対する理解を深める機会づくりを行ってまいります。また、農業の担い手の育成や農業近代化のための各種補助制度の実施など農業発展の支援に努めてまいります。中小企業・勤労者支援では、市内の中小企業者の経営の安定化を図るため、主に市内の金融機関と連携して低利の事業資金融資を提供してまいります。また、関係機関と連携して、就労者支援セミナーや就職支援相談を実施するなど就労を希望する方々をバックアップしてまいります。

ふれあいと連帯を広げる地域づくり

 「ふれあいと連帯を広げる地域づくり」につきましては、コミュニティ活動の推進では、コミュニティの基本組織である自治会・町内会の活性化を図るため、東南部町内会館の新築に対する補助を実施するほか、地域への愛着心を養い、活気や安心感を生み出すまちづくりを自ら行えるよう、地域コミュニティの形成に向けた施策を推進してまいります。男女平等では、性別に関わらずお互いを尊重して個性と能力を十分に発揮することができるような社会の実現に向けて、積極的な情報提供や啓発事業の実施に努めてまいります。また、ドメスティックバイオレンスの防止及び被害者支援を行い、市民と行政が一体となって男女平等施策を推進していく拠点施設として、新たに(仮称)朝霞市女性センターを設置してまいります。国際化では、多文化推進サポーター制度を導入し、市内在住の外国人の方と地域住民との相互理解を促進してまいります。

都市づくり

  • わくわく田島緑地駐車場の整備
  • 落橋防止対策事業(黒目橋、大橋)
  • 景観まちづくり推進事業(景観計画策定)
  • (仮称)基地跡地公園・シンボルロード整備事業
  • 道路新設改良事業(改良工事1路線、舗装工事3路線、用地取得)
  • 街路事業(緑ヶ丘通線、観音通線、駅西口富士見通線、駅東通線、岡通線の整備)

生活環境づくり

  • 防災対策の強化(備蓄資機材の充実、耐震診断及び耐震改修補助、耐震シェルター・耐震ベッド設置補助など)
  • 防災ラジオの配付
  • 太陽光発電システム設置費補助
  • 消費生活相談制度の充実

社会づくり

  • 放課後児童クラブ受け入れ学年の拡大(4年生まで)
  • 朝志ヶ丘放課後児童クラブ保育室の移転改築
  • 後期高齢者人間ドック検診費補助
  • 後期高齢者日帰り入浴施設利用補助
  • 安心見守り連絡カードの配付
  • 障害者緊急通報システムの無料設置
  • 高齢者肺炎球菌予防接種補助
  • 各種健康診査の実施(母子健康相談、妊婦一般健康診査、がん検診など)

人づくり

  • 特色ある学校づくり支援(小学校低学年複数担任制、あさか・スクールサポーターなど)
  • 教育振興基本計画の策定
  • 小・中学校冷感スカーフ配付事業
  • 小・中学校空気調和設備整備事業
  • 第五小学校改築事業(工事)
  • 第五小学校落成記念式典
  • 放課後子ども教室の拡大(6校)
  • 内間木テニスコート人工芝の改修
  • 地域間・都市間交流の推進

産業づくり

  • 朝霞ブランド事業の推進・普及
  • 朝霞駅南口駅前通りアメニティーロード化(基本設計)
  • 地産地消推進に対する補助制度の実施
  • 市内金融機関との連携による低利事業資金融資の提供
  • 勤労者支援の推進(就職支援相談、内職相談、障害者就労支援など)

地域づくり

  • 町内会、自治会等への補助(東南部町内会館新築工事に対する補助など)
  • 市民まつり(彩夏祭)への助成
  • (仮称)朝霞市女性センターの設置
  • 多文化推進サポーター制度の導入

放射性物質対策事業

  • 保育園給食食材放射性物質の測定
  • 空間放射線量の測定
  • 焼却灰の放射性物質濃度の測定
  • 小・中学校給食食材放射性物質の測定
  • 小・中学校プール水の放射性物質濃度の測定