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令和2年度施政方針

 我が国の経済状況は、いわゆるアベノミクスの推進によりデフレからの脱却が進展しつつある中で、雇用・所得環境が改善し、景気は内需を中心に緩やかな回復基調を示してきましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げの影響や米中貿易摩擦、英国のEU離脱後の動向、中国をはじめ日本においても拡がりつつある新型コロナウイルス感染症の影響など、今後の日本を取り巻く社会経済情勢には引き続き注視していく必要があります。
 また、昨年は、台風15号や19号などの自然災害が相次ぎ、甚大な被害が発生したことを踏まえ、今後もいつでも起こりうる自然災害に対して安全の確保を図っていく必要があります。
 こうした状況のもと、国の令和2年度予算においては、高等教育の無償化や幼児教育・保育の無償化、高齢化に伴う医療・介護費の自然増などにより社会保障関係経費が増加しており、消費税の増税を踏まえて税収増を見込むものの、国債の新規発行額は、歳入の3割以上を占めるなど、依然として厳しい財政状況が続いております。
 本市の財政状況におきましても、歳入では、市税収入が伸び、増額が見込まれるものの、歳出では、社会保障関係経費が増加し、引き続き厳しい状況が続いております。今後もこれまで以上に社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、安定した市政運営を行っていくためには、多様な財源の確保を図りながら歳出の抑制に厳しい姿勢で取り組み、創意工夫しながら最少の経費で最大の効果が得られるようさらに努力していくことが必要です。
 こうした状況を踏まえながら、令和2年度の予算編成につきましても、事務事業の見直しを行いながら政策的に事業の優先度を判断した上で、限られた財源を重点的・効率的に配分し、将来を見据え、新たな時代に対応した予算編成を行ったところでございます。
 それでは、ここで、第5次朝霞市総合計画で定める将来像「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現に向けて設けました4つの基本概念、「安全・安心なまち」、「子育てがしやすいまち」、「つながりのある元気なまち」、「自然・環境に恵まれたまち」に沿って、令和2年度に重点的に取り組む主な施策を申し上げます。
 1点目の「安全・安心なまち」を目指して取り組む施策としましては、防災対策として、災害時に備蓄物資のない避難所や備蓄物資に不足が生じた避難所に迅速に物資を届けられるよう必要な資機材を備蓄する防災倉庫を新たに建設いたします。また、埼玉県が管理する河川について、令和2年度に新たに浸水想定区域が示されることから、その内容を反映した洪水ハザードマップを作成するほか、三原地区および根岸台地区に新たに雨量計を設置し、より細やかに降雨状況の把握に努めてまいります。
 公共施設の管理に関する取り組みでは、産業文化センターにおいて、外壁および屋上防水等の改修工事を行い、建物の安全性の確保および長寿命化を図ります。
 環境対策では、初夏から秋にかけて飛来するムクドリの鳴き声による騒音やふん害などに対応するため、鷹匠が鷹を飛ばしてムクドリの大群を追い払う取り組みを実施いたします。
 福祉では、災害弔慰金等の支給に関して調査審議を行う機関として、新たに災害弔慰金等支給審査委員会を設置するほか、障害福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業等の必要な見込み量等を定めるため、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第6期障害福祉計画を策定いたします。
 都市基盤では、国道254号バイパスの4車線化に伴い、仮橋としての役目を終える内間木橋の撤去工事の設計に着手するほか、橋梁点検の結果を踏まえ、北朝霞陸橋の補修工事を実施します。また、都市計画道路の駅東通線および岡通線の整備を進めます。
 教育では、図書館本館について、老朽化対策として、屋上漏水の原因調査および長寿命化のための改修工事に係る設計業務を実施し、市民の皆様に安心して利用していただける施設環境への改善を図ります。また、武道館について、移転も視野に市有財産の活用などについて総合的に検討してまいります。
 次に、2点目の「子育てがしやすいまち」を目指して取り組む施策としましては、子育て支援では、待機児童解消に向けた対策としまして、令和2年4月には認可保育園2園と小規模保育施設2か所が開園し、引き続き認可保育園の整備を進めてまいります。また、新たに放課後児童クラブを実施するために必要となる開設準備経費や施設改修費などに対して補助金を交付することにより、円滑に事業を実施できるよう引き続き支援を行います。
 保健事業では、乳幼児の重い胃腸炎の原因となるロタウイルスのワクチンについて、令和2年10月より予防接種法に基づく定期接種の対象とするほか、3歳児健診時の視力検査において、近視や遠視など目の異常を早期に発見することができるよう視力検査機器を使った検査を導入し、子どもたちの健康を守る体制の充実を図ります。
 教育では、学習指導要領の改訂により、小学校において外国語科が新設されるとともに、外国語活動の授業時間数が増加するため、小学校に配置する英語指導助手を1名増員し、質の高い教育の充実を図ります。このほか、「地域とともにある学校づくり」を推進し、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とした学校運営協議会を朝霞第二小学校、第五小学校、第九小学校にも設置し、地域と連携した学校運営の充実を図るほか、教職員の事務負担軽減や教職員の働き方改革を推進し、授業や児童生徒とかかわる時間を確保するため、教員の校務を補助する校務支援員を小・中学校全15校に配置いたします。
 平成29年度からスタートしました小・中学校の屋内運動場への空調設備の整備につきましては、令和2年度は、小学校3校において工事を行うほか、小学校1校、中学校2校で設計を行い、引き続き教育環境の整備を図ってまいります。
 次に、3点目の「つながりのある元気なまち」を目指して取り組む施策としましては、産業振興では、市内の空き店舗の活用を促進するほか、既存店舗の改装を支援するため、店舗等のリフォーム費用に対する補助制度を創設いたします。また、毎年2月に開催され、来場者が増加している北朝霞どんぶり王選手権への支援を通して、市内産業の活性化を図ります。
 生涯学習では、生涯学習に関する施策を総合的、体系的に推進するため、第3次生涯学習計画の後期計画を策定するほか、市民総合体育大会に参加する町内会等が行う準備作業の負担軽減を図ります。
 次に、4点目の「自然・環境に恵まれたまち」を目指して取り組む施策としましては、環境では、新たな環境問題に対して、総合的・計画的な対応を図るため、第3次環境基本計画の策定作業を開始いたします。
 また、本市と和光市によるごみ処理体制を推進するため、一部事務組合を設立し、ごみ処理基本構想などの策定作業を進めるほか、既存のごみ処理施設の補修工事を行い、引き続き施設の整備を実施いたします。
 都市基盤では、本市の公園緑地などの公共空間の魅力を高め、利用活性化を図る方策について検討を行い、歩きたくなるまちなかづくりに取り組んでまいります。
 このほか、平和事業として、戦後75 年を迎えることから戦争により犠牲となられた方々のご冥福を祈念するため戦没者追悼式を行います。また、地方公務員法および地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入いたします。
 最後に、開催まで目前となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて令和2年度に重点的に取り組む主な施策を申し上げます。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組みとしまして、7月にオリンピックの聖火リレー、8月にはパラリンピックの聖火リレーがそれぞれ本市を通過するほか、パラリンピック聖火リレーでは、東京都に聖火を送り出す出立式を開催いたします。このほか、オリンピック・パラリンピックに出場する本市にゆかりのある選手を応援するため、壮行会を開催し、大会終了後は、出場選手の報告会を開催します。また、市内の小学校に通う児童を対象に、パラリンピック射撃競技の観戦チケットをお配りします。アスリートが競技に取り組む姿を、ぜひ、生で観戦していただき、大会の雰囲気を感じていただきたいと思います。
 そして大会期間中、国内外から本市にお越しになるお客様をお迎えするため、おもてなしイベントを開催するほか、快適に過ごしていただくために暑さ対策に取り組み、射撃会場に係る都市ボランティアおよび本市独自の朝霞市おもてなしボランティアによる会場案内やおもてなしを行います。
 以上のような基本的な考え方に基づきまして、編成いたしました令和2年度(2020年度)一般会計予算は、前年度当初予算に対し、1.7パーセント増の435億1000万円でございます。

主要な事業

【新規事業】
◦ 洪水ハザードマップ作成
◦ 戦後75年戦没者追悼式
◦ ムクドリ対策
◦ 店舗等リフォーム資金補助金
◦ 緑とまちの魅力向上基本構想の策定
◦ 校務支援員の配置
【内容を拡充した事業】
◦ 雨量計設置
◦ ごみ処理広域化事業
◦ 民設の認可保育園の整備補助金
◦ 放課後児童クラブ整備事業補助金
◦ 3歳児健康診査での視力検査機器の導入
◦ ロタウイルスワクチンの定期接種化に伴う対応
◦ 英語指導助手の増員
◦ 学校運営協議会設置校の増設
【計画策定】
◦ 環境基本計画の策定
◦ 障害福祉計画の策定
◦ 生涯学習計画の策定
【工事】
◦ 防災倉庫建設工事
◦ 産業文化センターの施設改修工事
◦ 内間木橋撤去設計業務
◦ 北朝霞陸橋改修工事
◦ 図書館本館改修工事
◦ 武道館施設改修事業
【オリンピック・パラリンピック】
◦ オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業
◦ パラリンピックチケット配付事業
◦ オリンピック・パラリンピック大会期間中イベント事業