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市長コラム平成22年4月 「備(そなえる)」

平成22年4月 「備(そなえる)」

 皆さんこんにちは。
 日に日に暖かくなっていく空気を肌で感じることができる、そんな季節の到来です。私も黒目川の土手をジョギングしながら、20年前は小かった桜の木が見事に咲き誇る姿を見て、自然の営みのたくましさを感じています。なんとか入学式まで桜の花がもってくれればいいのですが。
 さて、1月12日(日本時間13日)にカリブ海のハイチで、さらに2月27日に南米のチリで大きな地震が起きたことは皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。この地震で、多くの方がお亡くなりになり、とても胸が痛みました。心からご冥福をお祈りいたします。
 ところで、この二つの地震には大きな違いがありました。チリ地震はM8.8、ハイチ地震はM7.0で、比較するとチリ地震の方が大きな規模ですが、死者数ではチリ地震は約800人(3月3日現在)、ハイチ地震は約23万人とハイチ地震の方がはるかに多くの方が亡くなっています。なぜそのような差が生じたのでしょうか。その原因の一つに、災害に対する国の取り組み姿勢があげられます。ハイチでは耐震の基準もなく、レンガを積み上げただけの、耐震性の低い建物の倒壊により被害が大きくなったようです。逆にチリでは、世界有数の地震国で、1960年に起きたM9.5という観測史上最大規模の地震の経験を教訓に、厳格な耐震基準が定められていました。さらに学校では日常的に地震避難訓練が行われるなど、国全体の防災に対する意識が高かったようです。地震が起きた場所や時間が違うので単純に比較することはできないかもしれませんが、日ごろの対策の違いが、被害に大きな影響を及ぼすことを改めて実感しました。
 市では、阪神淡路大震災でお亡くなりになった方の8割が、建物の倒壊や家具の転倒が原因であったことを教訓として、昭和56年5月31日以前に着工した建物の耐震診断に補助を行ったり、耐震診断で改修が必要となった場合、その費用の一部を補助するなど、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めているところです。
 皆さんのお宅でも、建物の耐震状況や、また家具に転倒防止の金具が付いているかなどを もう一度確認していただいて、災害に強いまちづくりを進めていきましょう。
 ではまた。

朝霞市長 富岡 勝則