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【様式】 各種申請書・給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書兼仕切書

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月12日更新

1 事業所および給与所得者の異動に関する申請書

(1)給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 [PDFファイル/966KB]

※異動日の翌月10日までにご提出ください。

  • 退職、休職等により特別徴収を行わなくなる場合
  • 退職等により住民税を一括徴収する場合
  • 転勤等により特別徴収義務者が変わる場合

(2)特別徴収切替届出(依頼)書  [PDFファイル/137KB]

  • 普通徴収から特別徴収へ切り替える場合

(3)特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 [PDFファイル/135KB]

  • 特別徴収義務者の所在地や名称、電話番号等が変更になった場合
  • 事業所が合併した場合

 

 2 納期の特例

 給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所にあっては、「納期の特例申請書」を提出し、承認を受けることにより、納税者から特別徴収した市民税・県民税を年2回で納入することができます。

 前期分( 6月~11月) 納期限12月10日(土・日曜日の場合は、翌月曜日)
 後期分(12月~ 5月) 納期限 6月10日(土・日曜日の場合は、翌月曜日)

(4)特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 [PDFファイル/235KB]

(5)特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 [PDFファイル/113KB]

 

3 光ディスク等による給与支払報告書の提出

(6)給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 [PDFファイル/56KB]

4 給与支払報告書(総括表) ・普通徴収該当理由書兼仕切書

(7)給与支払報告書(総括表) [PDFファイル/1016KB]

  • 給与支払報告書を提出する際に使用

(8)普通徴収切替理由書兼仕切書 [PDFファイル/940KB]

  • 普通徴収に該当する場合に使用(給与支払報告書及び総括表と併せて提出)
  • 普通徴収該当者がいる場合は必ず提出してください。

 

マイナンバー(法人番号および個人番号)の記載について

次の届出にマイナンバー(法人番号および個人番号)の記載が必要となります。
これは、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づくものです。

届出書

記入が必要な番号

 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

 法人番号または個人番号(個人事業主)※
 納税義務者の個人番号

 特別徴収切替届出(依頼)書 法人番号
 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

 法人番号

 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

 法人番号

 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 法人番号
※給与支払者(特別徴収義務者)が個人事業主の場合は個人番号の記載とあわせて、番号確認(個人番号カードなど)及び
 身元確認(運転免許書など)書類による本人確認が必要となります。

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