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朝霞市土地開発公社解散・清算結了について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID：0146334 更新日：2023年11月6日更新

朝霞市土地開発公社の解散

　朝霞市土地開発公社は、令和5年3月議会において、解散にかかる議決が可決され、令和5年6月9日に埼玉県知事の解散認可を受け、解散しました。
　解散後は、清算事務手続きを進め、令和5年11月2日に開催された朝霞市土地開発公社清算人会をもって清算結了となりました。

経緯

　朝霞市土地開発公社（以下「公社」という。）は昭和49年に設立し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市に代わって学校や道路、公園等の施設用地を先行取得することなどで、市のまちづくりに貢献してきました。
　しかしながら、近年の社会経済情勢の変化に伴い、公社の主要事業である土地の先行取得についての有効性や効果が薄れてきていることや、先行取得を必要とする事業も少なくなったことから、公社の設立目的は終えたものと判断し、公社を解散することとしました。