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都市建設部

まちづくり推進課

主な業務内容

・都市計画マスタープランに関すること。
・都市計画に係るユニバーサルデザインに関すること。
・景観計画に関すること。
・都市計画の企画及び調査に関すること。
・都市計画の決定及び変更の手続に関すること。
・都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく建築の許可に関すること。
・都市計画審議会に関すること。
・住宅政策の企画及び立案に関すること。
・市営住宅の管理に関すること。
・市街地再開発事業の指導及び推進に関すること。
・土地区画整理事業の企画に関すること。
・土地区画整理事業に係る手続に関すること。
・土地区画整理事業の連絡調整に関すること。
・事業計画書及び換地計画書の管理に関すること。
・土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為等の許可に関すること。
・土地区画整理組合の育成及び指導に関すること。
・清算金の徴収に関すること。
・都市計画街路の事業認可の手続に関すること。
・都市計画街路用地の取得に関すること。
・道路整備計画に関すること。
・市内循環バスの計画及び運営に関すること。
・自転車駐車場の運営及び維持管理に関すること。
・交通安全に係る企画及び総合調整に関すること。
・交通安全運動に関すること。
・交通安全教育の実施に関すること。
・自転車等の放置防止に関すること。
・自動車の臨時運行に関すること。
・市町村交通災害共済制度に関すること。
・その他交通対策に関すること。

みどり公園課

主な業務内容

・緑化推進会議に関すること。
・基地跡地公園・シンボルロード整備基本計画に関すること。
・都市公園及び児童遊園の設置及び維持管理に関すること。
・緑化の推進に関すること。
・生産緑地地区に関すること。
・湧水地の保全に関すること。
・緑の基本計画に関すること。

道路整備課

主な業務内容

・道路、橋、河川等の維持管理に関すること。
・駅前駐車場の運営及び維持管理に関すること。
・道路の認定、廃止及び変更に関すること。
・道路台帳の整備保管に関すること。
・境界査定に関すること。
・国土交通省が所管する国有財産に関すること。
・道路の占用及び農道、水路等の公共物の使用に関すること。
・アメニティーロード化に関すること。
・道路(都市計画街路事業を含む。3において同じ。)、橋、河川等の新設及び改良に関すること。
・道路、橋、河川等の工事の設計、施工及び監督に関すること。
・その他土木事業に関すること。
・道路用地の取得計画に関すること。
・土地の買収及び収用並びに建物等の補償に関すること。
・土地開発基金に関すること。
・土地開発公社に関すること。
・公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。
・土地及び建物の登記に関すること。

開発建築課

主な業務内容

・都市計画法に係る開発許可制度に基づく審査、指導等に関すること。
・優良宅地、優良住宅等の審査、認定等に関すること。
・国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出、指導等に関すること。
・朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例(平成20年朝霞市条例第31号)に係る開発行為、技術基準の審査等に関すること。
・建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく審査、指導等に関すること。
・埼玉県景観条例(平成19年埼玉県条例第46号)の規定に基づく審査、指導等に関すること。
・埼玉県福祉のまちづくり条例(平成7年埼玉県条例第11号)に基づく審査、指導等に関すること。
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。
・埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例(平成20年埼玉県条例第42号)に関すること。
・埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)に基づく審査、指導等(簡易除却事務を除く。)に関すること。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく審査、指導等に関すること。
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく審査、指導等に関すること。
・都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく審査、指導等に関すること。
・エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく審査、指導等に関すること。
・朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に係る中高層建築物等の審査、指導等に関すること。
・その他建築指導に関すること。

下水道課

主な業務内容

・下水道審議会に関すること。
・下水道事業債の申請及び償還に関すること。
・下水道使用料及び下水道事業受益者負担金に関すること。
・水洗便所改造資金の融資あっせん及び貸付けに関すること。
・下水道事業の調査及び計画に関すること。
・下水道事業の事業認可に関すること。
・下水道設置等の設計、施工及び監督に関すること。
・私道排水設備補助金に関すること。
・下水道施設の維持及び修繕に関すること。
・排水設備等の計画の確認及び検査に関すること。
・下水道台帳の調製及び保管に関すること。
・公共下水道の供用開始及び利用促進に関すること。
・公共下水道に係る事業所排水の水質指導に関すること。
・雨水流出抑制の指導に関すること。
・指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者の指定、登録及び更新に関すること。