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建築物耐震診断・改修等補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月15日更新

 いつどこで起こるかわからない地震に備えるには、今できることをすることが大切です。市では建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、次のとおり耐震診断・改修等の費用に補助金を交付しています。

補助対象

補助対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を受け着工した市内の建築物
ただし、建築確認と現況が異なる場合は対象とならない場合があります。

補助対象者
補助対象建築物の所有者
マンションにあっては、その管理を行う団体(管理組合等)

耐震診断

建築士事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の一部を補助します。
※注意事項
耐震診断を実施する前に申請書等を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を行う必要があります。

条件
診断者:原則として市内にある建築士事務所の建築士
診断方法:木造建築物の場合は、市が指定する耐震診断方法を行う。
木造以外の建築物の場合は、市の指定する耐震判定委員会が判定を行う。

耐震診断補助の条件

耐震改修

建設業者に耐震改修を依頼される方に費用の一部を補助します。
※注意事項
耐震診断を実施する前に(要綱変更と併せて契約する前にと文言を変える)申請書等を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を行う必要があります。

条件
施工者:原則として市内にある建設業者(建設業法規定の業者)
建築士による耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物
木造建築物の場合は、評点が1.0以上となる耐震改修計画
木造以外の建築物の場合は、構造耐震指標が0.6以上となる耐震改修計画

耐震改修補助の条件

耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置について

条件
補助対象建築物のうち、木造の戸建住宅等の建築物
耐震診断の結果、評点が0.7未満
戸建住宅等の1階部分に耐震シェルター等を設置

耐震シェルター等補助の条件
 ※購入および設置する費用は、本体価格・オプション価格・設置費用・運搬費等を含みます。

耐震診断・耐震改修・耐震シェルター等 共通事項


手続フロー図(PDF) [PDFファイル/229KB]

朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(PDF) [PDFファイル/296KB]

朝霞市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱(PDF) [PDFファイル/334KB]

市内建築士事務所リスト【H27.6.12】 [PDFファイル/108KB]

詳しくは開発建築課までお問合せください。

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