パブリック・コメント（結果）朝霞市空家等対策計画（素案）

趣旨・目的及び背景

　少子高齢化の進展や人口減少社会の到来を受け、全国的に空き家等が増加しており、とりわけ、管理が不十分で荒廃化が進んでいる空き家等は、地震などの災害時に倒壊による避難路の閉塞、放火や犯罪の温床等による治安の悪化、悪臭の発生や害虫の繁殖等による公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が心配されるなど、大きな社会問題となっています。また、このような空き家等の増加は、地域の魅力を低下させるとともに、健全なコミュニティ維持への影響が心配されます。

　このような状況の中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に施行、令和5年6月14日改正（公布の日から6月を超えない範囲で政令で定める日から施行、本計画は改正法の条文を基に作成）され、国を挙げてこの問題に本格的に取り組んでいるところです。

　本市においても令和元年に行った「朝霞市空き家等実態調査」の結果、空き家数は535件、その後も情報提供等により適正な管理がされていない空き家は増え続けていることが判明しており、今後具体的な対策を進めるため、「朝霞市空家等対策計画」を策定するものです。

　この度、計画の素案がまとまりましたので、市民の皆さんから広くご意見を募集します。

意見募集期間（終了）

 令和5年11月14日（火曜日）から令和5年12月13日（水曜日）まで 【必着】

※意見の募集は終了しました。

公表資料

【表紙、目次、第1章から第4章】朝霞市空家等対策計画（素案） [PDFファイル／4.12MB]

【資料、裏表紙】朝霞市空家等対策計画（素案） [PDFファイル／6.88MB]

資料閲覧場所

市政情報コーナー、各公民館、内間木支所、各出張所、市ホームページ、開発建築課

意見を提出できる方

（1）市内に住所を有する方

（2）市内に事務所または事業所を有する方

（3）市内に存する事務所または事業所に勤務する方

（4）市内に存する学校に在学する方

（5）朝霞市空家等対策計画について利害関係を有する方

意見提出方法

意見書に記入すべき必要事項

（1）個人の場合：氏名及び住所
　　　法人またはその他の団体の場合：事務所の名称及び代表者の氏名、事務所の所在地
　　　（いずれの場合も押印は不要）

（2）意見及び理由

提出方法

郵送、Fax、電子メールまたは直接お持ちください。

※匿名及び電話での受け付けは行いません。

※メールで送信する場合は、件名を「朝霞市空家等対策計画（素案）の意見」とし、添付ファイルは使用せずメール本文に記載してください。

※様式は問いません。

提出先・問合せ先

・〒351－8501　朝霞市本町1－1－1　朝霞市役所 開発建築課 住宅政策係

・電話：048－423－3854（直通）

・Fax：048－463－9490

・E-mail：kaihatu_kentiku@city.asaka.lg.jp

意見の公表

（1）提出された意見については、個別の回答は行いません。

（2）提出された意見は、後日、市ホームページ等で公表します。

（3）意見の内容以外の個人情報は公表しません。

（4）ここで知り得た個人情報は、意見の取りまとめ以外には使用しません。

意見提出件数

3名（5件）

実施結果

貴重なご意見ありがとうございました。パブリック・コメントの結果を掲載します。

朝霞市空家等対策計画（素案）パブリック・コメント実施結果 [PDFファイル／277KB]