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給与所得者の個人市・県民税の特別徴収(給与天引き)を徹底します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

個人市・県民税は1月1日現在朝霞市に住所のある方にかかる税金で、特別徴収とは事業主(給与支払者)が従業員の毎月の給与から市・県民税を天引きし、従業員に代わって市に納めていただく制度です。

埼玉県と朝霞市は、平成27年度には原則すべての給与支払者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。事業主の皆さまには、ただちに特別徴収に切り替えるか、遅くとも平成27年度までには円滑に切り替えられるように準備をお願いします。

 Q&A よくあるお問い合わせ

Q.特別徴収はしなくてはいけないのですか?

A.所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4)により義務付けられています。

Q.特別徴収するメリットはあるのですか?

A.(1)事業主(給与支払者)…個人住民税の税額計算を市が行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。

  (2)従業員(納税義務者)…金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに、特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。

Q.従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?

A.しなければなりません。ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市に申請し承認を承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。

詳細は埼玉県ホームページへhttp://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html