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保険の給付(★印のある手続きは、支所、各出張所でも受付できます)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月2日更新

 ※各申請について、住民登録上、同一世帯以外の方が手続きにくる場合は委任状が必要です。

療養費の支給

 次のような場合は、いったん医療費を病院などに全額支払った後、必要書類を添えて申請してください。

こんなとき申請に必要なもの(ご不明なものはあらかじめお問い合わせください)
事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき保険証
診療内容明細書(レセプト)※診療を受けた際窓口でもらえる「診療明細書」とは異なります。
領収書
世帯主の預金通帳

医師が治療上必要と認めた場合で、コルセットなどの治療用装具を作ったとき

(★) 支所、各出張所でも受付できます

保険証
医師の診断書か意見書
領収書(詳しい内訳が載っているもの)
世帯主の預金通帳
骨折やねんざなどで国保を扱ってない柔道整復師の施術を受けたとき保険証
診療内容明細書
領収書
世帯主の預金通帳
医師が必要と認めた手術などで輸血したときの生血代(第三者に限る)保険証
医師の診断書か意見書
輸血用生血液受領証明書
血液提供者の領収書
世帯主の預金通帳
医師が治療上必要と認めた場合で、はり・灸・マッサージなどの施術をうけたとき保険証
診療内容明細書
医師の診断書か意見書
領収書
世帯主の預金通帳
海外で病気やけがにより、現地の病院で治療を受けたとき
※治療目的で渡航した場合は対象になりません。
保険証
診療内容明細書(日本語翻訳文を添付)
領収明細書(日本語翻訳文を添付)
世帯主の預金通帳
パスポート
海外の医療機関に照会する同意書

入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給

入院時食事療養費

 入院中の食事代は、診療などにかかる費用とは別に、次の標準負担額を医療機関の窓口に支払い、残りは国保が負担します。
入院時の食事にかかる標準負担額(1食あたり)
要件食事代必要なもの
70歳未満70歳以上
75歳未満
住民税課税世帯(※)360円360円-
住民税非課税世帯・低所得者2過去12ヶ月の入院日数が90日までの入院210円210円標準負担額減額認定証を病院の窓口に提示してください。
過去12ヶ月の入院日数が90日を超える入院160円160円
低所得者1-100円

 ※所得の申告がない世帯も含まれます。

入院時生活療養費

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費・居住費にかかる費用のうち次の標準負担額を医療機関の窓口に支払い、残りは国保が負担します。

療養病床に入院する場合の食費

居住費にかかる標準負担額
要件食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
必要なもの
住民税課税世帯(※1)460円(※2)320円-
低所得者2210円標準負担額減額認定証を病院の窓口に提示してください。
低所得者1130円
 ※1 所得の申告がない世帯も含まれます。
 ※2 医療機関によって420円の場合があります。

標準負担額減額認定証

 住民税非課税世帯の方は標準負担額が減額されます。該当している方は、申請すると「標準負担額減額認定証」が交付されますので、それを必ず保険証と一緒に病院の窓口へ提示してください。

 →「標準負担額減額認定証」の有効期限は毎年7月末日です。引き続き減額の対象となるためには、再度申請をしていただく必要があります。

申請に必要なもの

  • 保険証

標準負担額差額支給

 やむをえず標準負担額減額認定証の提示ができず減額がされなかった場合は、支払った額と減額後の金額の差額を支給します。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 領収書
  • 世帯主の預金通帳

高額療養費の支給

 1ヶ月(暦月ごと)に医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費としてあとから支給されます。ただし、入院中の食事代、差額ベット代などは、支給の対象になりません。
 支給対象となる世帯には、診療月の3~6ヶ月後に「高額療養費の支給申請のご案内」をお送りします。それまでは特に手続きの必要はありません。お知らせが届きましたら、市役所国民健康保険係で申請をしてください。
※高額療養費の支給を受けられるはずなのに、お知らせが半年以上届かないなど、ご不安な場合は国民健康保険係までお知らせください。

  • 70歳未満の方
  • 70歳以上75歳未満の方(高齢受給者証をお持ちの方)

70歳未満の方

 自己負担限度額は、下記の表のとおりとなります。
 一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、診療月の3~6ヶ月後に「高額療養費の支給申請のご案内」をお送りします。申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。
 なお、入院の場合に支払う一部負担金は、限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することにより下記の表の自己負担限度額までとなります(平成24年4月1日より外来の診療にも適用されます)。
 同じ世帯で、1ヶ月(暦月ごと)21,000円以上の一部負担金を、医療機関に2回以上支払った場合は、それらを合算して自己負担限度額を超えた額が支給されます。
 高額療養費の自己負担限度額の切り替えは前年の所得等に応じ毎年8月に行います。

 
<平成26年12月診療分まで>

区分所得要件※1自己負担限度額(月額)
A 上位所得者旧ただし書き所得600万円超・未申告世帯150,000円+(医療費(※2)-500,000円)×1%
多数該当 83,400円(※3)
B 一般旧ただし書き所得600万円以下80,100円+(医療費(※2)-267,000円)×1%
多数該当 44,400円(※3)
C 住民税非課税世帯住民税非課税35,400円
多数該当 24,600円(※3)

 <平成27年1月診療分から>

区分所得要件※1自己負担限度額(月額)
旧ただし書き所得901万円超・未申告世帯252,600円+(医療費(※2)-842,000円)×1%
多数該当 140,100円(※3)
旧ただし書き所得600万円超901万円以下167,400円+(医療費(※2)-558,000円)×1%
多数該当 93,000円(※3)
旧ただし書き所得210万円超600万円以下80,100円+(医療費(※2)-267,000円)×1%
多数該当 44,400円(※3)
旧ただし書き所得210万円以下57,600円
多数該当 44,400円(※3)
住民税非課税35,400円
多数該当 24,600円(※3)

※1 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額(最高33万円)を差引いた額です。
※2 医療費とは、保険診療分総額です。
※3 多数該当とは、過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

 

70歳以上75歳未満の方(高齢受給者証をお持ちの方)

外来の場合

 平成24年4月1日より個人ごと-医療機関ごとの支払いは下記の表の自己負担限度額(1)外来(個人単位)の額までの支払いとなります。さらに、個人ごとに支払った外来の一部負担金を合計し、下記の表の自己負担限度額(1)外来(個人単位)の額を超えた場合、診療月の3~6ヶ月後に「高額療養費の支給申請のご案内」をお送りします。申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。

入院の場合

 個人ごと-医療機関ごとの支払いは下記の表の自己負担限度額(2)外来+入院(世帯単位)の額までの支払いとなります。
 なお、外来・入院の一部負担金は合算対象となり、その合計が下記の表の(2)を超えた場合も診療月の3~6ヶ月後に「高額療養費の支給申請について」のお知らせをお送りします。申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。

区分自己負担限度額(月額)
(1)外来
(個人単位)
(2)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400円80,100円+(医療費(※1)-267,000円)×1%
多数該当 44,400円(※2)
一般12,000円44,400円
低所得者2(※4)8,000円24,600円
低所得者1(※4)8,000円15,000円

 ※1 医療費とは、保険診療分の金額です。
※2 多数該当とは、過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額です。
※3 高額療養費の自己負担限度額の切り替えは前年の所得に応じ毎年8月に行われます。
※4 限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です(次の項目の「限度額認定証について」参照)。
 ⇒ その他、「高額療養費委任払い制度」「高額療養費貸付制度」があります。詳しくは国民健康保険係までお問い合わせください。

限度額認定証について

 70歳未満の方、70歳以上75歳未満で低所得者1・2の世帯の方は、申請により「限度額適用認定証」が発行されます。医療機関に提示することにより入院の場合に支払う一部負担金が自己負担限度額までとなります。
 なお、平成24年4月1日より外来の診療にも適用されます。

※住民税が非課税の世帯、70歳以上75歳未満で低所得者1・2の世帯の方は、入院中の食事代の減額を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

申請に必要なもの

  • 保険証

 ※70歳未満の方で「限度額適用認定証」の交付を受けるためには、国民健康保険税に滞納がないことが条件になります。

有効期限

 「限度額適用認定証」の有効期限は毎年7月末日です。引き続き必要な方は再度申請をしてください。

高額・介護合算制度

 国保・介護保険の両保険から給付を受ける世帯で、それぞれの自己負担額を合算して、下記の国保・介護保険を通じた自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)を超えた場合には、その超えた分が申請に基づき支給されます。

 

70歳未満の方

所得区分(※1)限度額
平成26年8月~          平成27年7月             平成27年8月以降
旧ただし書き所得901万円超・未申告世帯176万円212万円
旧ただし書き所得600万円超901万円以下135万円141万円
旧ただし書き所得210万円超600万円以下67万円67万円
旧ただし書き所得210万円以下63万円60万円
住民税非課税世帯34万円34万円

 ※1 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額(最高33万円)を差引いた額です。

 

70歳以上75歳未満の方

 
所得区分 ※1限度額
課税所得145万円以上(現役並み所得者)67万円
課税所得145万円未満(一般)56万円
住民税非課税世帯(低所得2)31万円
住民税非課税世帯「所得が一定以下」(低所得1)19万円

※1 課税所得とは住民税の課税標準額になります。

 ・自己負担限度額については、今後変更になる場合があります。

出産育児一時金の支給

 国民健康保険の被保険者が出産したとき(妊娠12週(85日)以降であれば、死産、流産も含む)、出産育児一時金が世帯主に支給されます。

支給額

  出生児1人につき42万円

出産育児一時金の申請方法

 出産育児一時金の申請は、朝霞市国民健康保険に6ヵ月以上加入している被保険者が対象になります。(加入期間が6ヵ月未満でも支給される場合がありますので詳細については、国民健康保険係までお問い合わせください。)申請方法は以下の3つの方法があります。

(1)直接支払制度
(2)受取代理制度
(3)(1)・(2)以外

  • (1)か(2)の制度を利用する場合は、出産費用のうち42万円までは市が直接医療機関に支払いますので、出産費用を一時的に全額支払うといった経済的負担が軽減されます。ただし、医療機関等によってはこれらの制度を利用できない場合があります。
  • 他の健康保険制度により同等の給付金が支給される場合には、市役所では支給されません。

(1)直接支払制度

 医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を保険者(朝霞市国民健康保険)に直接行う制度です。
 直接支払制度を利用する場合の申請及び受領に関する委任の手続きは、医療機関等が代わりに行いますので申請の必要はありません。出産者と医療機関等との間で合意文書を取り交わしてください。ただし、出産費用が42万円未満の場合は、市への差額の申請が必要になります。

(2)受取代理制度

 医療機関等にご相談の上、あらかじめ市に必要な申請を行っていただくことで、出産後に市から直接医療機関等へ出産一時金(42万円を限度)を支払う制度です。

申請に必要なもの

  • 朝霞市国民健康保険証
  • 母子手帳または出産予定日を証明する書類
  • 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
    ※医療機関等で必要事項を記入してもらう
  • 国民健康保険出産育児一時金支給申請書
  • 金融機関の口座番号(世帯主)の控え

(3)直接支払または受取代理制度を利用しない場合 (★)支所、各出張所でも受付できます

 出産予定の医療機関から、事前に直接支払制度または受取代理制度を利用するかどうか確認されますので、利用されない場合は、医療機関等との直接支払制度等の合意文書に「利用しない」旨を記載し、出産後、市に申請してください。確認後、口座振替にて42万円を支給いたします。

申請に必要なもの

  • 朝霞市国民健康保険証
  • 母子手帳(朝霞市に出生届を出された場合は不要です)
  • 医療機関等からの出産費用がわかる領収・明細書
  • 医療機関等と交わした直接支払制度の利用についての文書
    (「直接支払制度を利用しない旨」及び申請先となる「保険者名(朝霞市)」が記載されています。)
  • 金融機関の口座番号(世帯主)の控え

葬祭費の支給  (★)支所、各出張所でも受付できます

 国民健康保険に加入している方が死亡したときは、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。
 なお、国民健康保険に加入してから3ヶ月以内に亡くなられた場合は、国民健康保険加入前の保険から支給されます。

支給額

 5万円 

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 葬儀費用の領収書または会葬礼状
  • 葬祭を行った方の預金通帳

 葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。