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行政改革の推進（令和3年度～）
行政改革推進基本方針
本市では、平成28（2016）年度から令和2（2020）年度までを期間とする第5次行政改革大綱において、多様化・高度化する市民ニーズに応えるため、自主財源の確保や組織機構の見直しと定員の適正化など、10の取組項目を推進してきました。
しかし、近年のデジタル化の加速や本市を取り巻く状況の急激な変化により、改めて迅速かつ柔軟に対応するための体制を構築していく必要があります。
このような背景から、従来およそ5年毎に策定してきた行政改革大綱の形式を改め、新たに朝霞市行政改革推進基本方針を策定するとともに、同基本方針に基づいた朝霞市行政改革推進実施計画を見直しながら毎年度定めていくことにより、早期に新たな行政課題の把握、施策への取り込みを行い、迅速に対応していくことで将来にわたって持続可能な行政運営を継続していくための体制を構築します。
行政改革懇談会や行政改革幹事会で検討を重ねた結果、行政改革推進本部において朝霞市行政改革推進基本方針を決定しました。
行政改革推進実施計画
行政改革の推進に当たっては、朝霞市行政改革推進基本方針を策定し、具体的な取組の名称、担当部署、内容、数値目標等を記載します。社会情勢に応じて必要な取組を適宜定めることができるよう、実施計画は3年間を計画期間とし、毎年度見直して策定します。
令和3年度
朝霞市行政改革推進実施計画（令和3年度版） [PDFファイル／801KB]
朝霞市行政改革推進実施計画【令和3年度実績報告】 [PDFファイル／530KB]
令和4年度
朝霞市行政改革推進実施計画（令和4年度版） [PDFファイル／344KB]
朝霞市行政改革推進実施計画【令和4年度実績報告】 [PDFファイル／595KB]
令和5年度
朝霞市行政改革推進実施計画（令和5年度版） [PDFファイル／465KB]
令和6年度
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