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朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備運営事業
主なお知らせ
ごみ処理広域化について、和光市と協議を開始します
・和光市との広域化については、広域化施設の建設候補地が２市ともに見当たらなかったことから、平成２６年３月に、一度断念した経緯がありますが、このたび、和光市から、和光市内に広域化施設を建設し、ごみ処理広域化を行いたいとの提案があったため、再度、広域化協議を行うこととしました。
・広域化協議の開始に伴い、現在のごみ焼却処理施設の稼働期間の延長が想定されますが、適切なメンテナンス・修繕を実施し、安定的な施設稼働に取り組みます。
※ごみ処理広域化とは
市町村ごとに、ごみ処理施設をそれぞれ整備するのではなく、その区域を超えて、広域的に施設整備を進めることをいいます。
朝霞市近隣では、志木市・新座市・富士見市の志木地区衛生組合、蕨市・戸田市の蕨戸田衛生センター組合が、それぞれ広域化によるごみ処理を行っています。
これまでの主な経緯
年 | 月 | 日 | 業務区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| H30 | 6 | 14 | 全員協議会 | 全員協議会において、和光市とのごみ処理広域化協議の開始について報告 | |
| H30 | 3 | 31 | - | ごみ焼却処理施設建設事業の延期に伴い、資源リサイクル課内「施設建設準備係」を廃止 | 延期期間中の検討等は引き続き資源リサイクル課にて所管 |
| H29 | 7 | 22 | 説明会 | ごみ焼却処理施設建設事業の延期についての説明会を開催 | ・会場 内間木公民館、上内間木町内会館、市役所 ・参加者 計２７人 |
| H29 | 6 | 5 | 全員協議会 | 全員協議会において、新施設の建設延期を報告 | |
| H29 | 4 | 17 | 施設整備基本計画 | 施設整備基本計画の策定完了 | |
| H29 | 3 | 31 | 生活環境影響調査 | 生活環境影響調査書の策定完了 | |
| H29 | 3 | 14 | 生活環境影響調査 | 生活環境影響調査書（案）に関する意見募集終了 | 意見提出件数：0人（0件） |
| H29 | 3 | 8 | 施設整備基本計画 | 施設整備基本計画（案）に関するパブリックコメント終了 | 意見提出件数：3人（14件） |
| H29 | 2 | 24 | 検討委員会 | 第7回ごみ焼却処理施設検討委員会を開催 | ・発注方式について ・落札者決定基準について |
| H29 | 2 | 18 | 説明会 | 施設整備基本計画（案）についての住民説明会を開催 | ・会場 内間木公民館及び上内間木町内会館 ・参加者 計19人 |
| H29 | 2 | 12 | 説明会 | 施設整備基本計画（案）についての住民説明会を開催 | ・会場 中央公民館（コミュニティセンター） ・参加者 計8人 |
| H29 | 2 | 7 | 施設整備基本計画 | 施設整備基本計画（案）のパブリックコメントを実施 | パブリックコメント実施期間：平成29年2月7日～3月8日 |
| H29 | 2 | 3 | 全員協議会 | 全員協議会において、施設整備基本計画（案）を報告 | ・朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）について |
| H29 | 2 | 1 | 生活環境影響調査 | 生活環境影響調査書（案）の公告・縦覧を実施 | ・調査書の縦覧期間：平成29年2月1日～2月28日 ・意見書の提出期限：平成29年3月14日 |
| H29 | 1 | 31 | 検討委員会 | 第6回ごみ焼却処理施設検討委員会を開催 | ・発注方式について ・実施方針について ・特定事業の選定について |
| H29 | 1 | 23 | 廃棄物減量等推進審議会 | 平成28年度第3回朝霞市廃棄物減量等推進審議会において、事業の検討経過を報告 | ・朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）について |
ごみ焼却処理施設建設事業の延期
ごみ焼却処理施設建設事業の延期についての説明会を開催しました
建設延期に関する市民説明会を開催しました。
・開催日：平成２９年７月２２日
・会場：内間木公民館、上内間木町内会館、市役所
・参加者：計２７人
【スケジュール変更】 平成30年度着工予定を3年間程度延期します
これまで、平成30年度着工、平成34年度稼働開始を目指し、計画を進めていましたが、本市における新たな財政需要の大幅な増加に対処するため、今後計画されている事業を改めて見直した結果、ごみ焼却処理施設の着工時期を3年間程度延期することとしました。
※なお、以下の掲載内容につきましては、スケジュール延期決定前（平成29年5月以前）のものです。
本事業について
しかしながら、施設寿命にも限界があり、年々処理能力の低下が目立ってきています。一般的にごみ焼却処理施設の耐用年数は概ね25年から30年程度と言われており、現在の施設は平成33年度末で28年目となることから、平成33年度以降も安定したごみ処理を行うためには施設を建て替える必要があります。
ごみ焼却処理施設の建設には7年から8年程度の期間を要すため、市では平成33年度末の新施設完成を目標に建て替え計画を進めています。
このページでは、本計画に関する情報をお伝えしていきますので、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。
事業の概要
事業スケジュール
施設整備の基本方針
第５次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の各施策に基づき、新施設の整備方針を次のとおり定めました。
安心・安全かつ適正に処理できる施設とする。
環境負荷の低減が可能な施設とする。
効率的な余熱利用が可能な施設とする。
災害発生時も安定したごみ処理ができる施設とする。
長期的な運転が可能であり、経済性に優れた施設とする。
環境学習機会の提供の場となる施設とする。
また、これらの方針に基づき環境負荷の低減と経済性の両立を図るため、施設のエネルギー自立度を
極力高めることによりエネルギー消費量の収支をゼロとする「ゼロエネルギー施設」を目指します。
新焼却処理施設の仕様等
| 事業計画名 | 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備運営事業 |
| 建て替え用地 | 休止中の70ｔ／日焼却施設の解体跡地（クリーンセンター内） |
| 事業期間 | 計画期間 ：平成27年度～平成29年度 |
| 建設工事期間：平成30年度～平成33年度 | |
| 解体工事期間：平成34年度～ | |
| 新施設の規模 | 112ｔ／日（通常分：99ｔ＋災害廃棄物処理分：13ｔ） ※現施設は120t／日 |
| ごみ処理方式 | 全連続燃焼式ストーカ炉 |
| 炉数 | 2炉 |
| 熱回収方式 | 高効率ごみ発電 |
| 公害防止基準 | 新施設の公害防止基準 [PDFファイル／353KB] |
| 焼却対象ごみ | （１）可燃ごみ 新施設では、現施設で焼却している上記のごみに加え、新たに、リサイクルに回すことが できない下記の汚れたプラスチック類も焼却対象といたします。 汚れがありマテリアルリサイクルに回せないもの） |
| 稼働開始 | 平成34年4月 |
検討委員会の開催結果
| 開催日 | 議題 | |
|---|---|---|
| 第７回 | 平成29年2月24日（金曜日） | （１）発注方式について （２）落札者決定基準について |
| 第６回 | 平成29年1月31日（火曜日） | （１）発注方式について （２）実施方針について （３）特定事業の選定について |
| 第５回 | 平成28年11月18日（金曜日） | （１）事業方式の検討について （２）基本計画（案）とパブリックコメントの実施について |
| 第４回 | 平成28年10月28日（金曜日） | （１）現施設の取扱について （２）事業方式の検討について （３）基本計画におけるパブリックコメントの実施について |
| 第３回 | 平成28年6月30日（木曜日） | （１）事業用地に係るプレヒアリング結果 （２）ダイオキシン類の公害防止基準 （３）全体計画 （４）現施設の扱い |
| 第２回 | 平成28年4月12日（火曜日） | （１）委員会スケジュール （２）ごみ量及び人口推計値の検証 （３）汚れたプラスチック類等の焼却処理 （４）近隣市における公害防止条件と排ガス処理方式 （５）ごみ処理方式 （６）事業用地 （７）プレヒアリング |
| 第１回 | 平成28年2月16日（火曜日） | （１）朝霞市ごみ焼却処理施設更新及び運営事業の概要 （２）委員会スケジュール （３）施設規模 （４）計画ごみ質 （５）ごみ処理方式 （６）公害防止条件 （７）事業用地 |
各種計画・調査
循環型社会形成推進地域計画
朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画
生活環境影響調査書
関連資料
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