市民活動団体支援補助金（事業補助・設立補助）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：13911777 更新日：2024年3月27日更新

事業補助・設立補助

補助対象団体

【事業補助】

次に掲げる要件のいずれにも該当する団体

・市民（市内在住・在勤・通学）を含む構成員が5人以上であること。
・市内に活動拠点があり、かつ市内において活動を行っていること、または行う見込みがあること。
・定款、会則、規約等があり、情報の公開に努めていること。
・営利を目的としないものであること。
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
・政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
・特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とするものでないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。）でないこと。
・暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）の統制の下にある団体でないこと。
・公の秩序または善良な風俗に反することを目的とする活動をしないこと。

【設立補助】

朝霞市内を活動拠点として、新たに設立されたＮＰＯ法人

※朝霞市外で設立後に、市内に転入されたＮＰＯ法人は除きます。

補助対象事業・対象期間（事業補助のみ）

【補助対象事業】

団体が広く市民を対象に実施する、次の(1)から(20)のいずれかに該当する事業

(1)保健、医療または福祉の増進を図る事業
(2)社会教育の推進を図る事業
(3)まちづくりの推進を図る事業
(4)観光の振興を図る事業
(5)農山漁村または中山間地域の振興を図る事業
(6)学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る事業
(7)環境の保全を図る事業
(8)災害救援事業
(9)地域安全事業
(10)人権の擁護または平和の推進を図る事業
(11)国際協力の事業
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る事業
(13)子どもの健全育成を図る事業
(14)情報化社会の発展を図る事業
(15)科学技術の振興を図る事業
(16)経済活動の活性化を図る事業
(17)職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する事業
(18)消費者の保護を図る事業
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の事業
(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める事業
※趣味的な活動やサークル活動、団体の会員だけを対象とした事業は、補助金の対象になりません。
※国または地方公共団体（朝霞市を含む）から他の制度による補助等を受ける場合は対象になりません。