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市民税・県民税の申告

 市区町村内に住所を有する方は、原則として、毎年3月15日までに個人住民税(市民税・県民税)の申告書を賦課期日(1月1日)現在の住所地の市区町村長に提出しなければならないこととされています。
 ただし、次の方は申告義務が免除されます。

  • 給与支払報告書(お勤めの会社が市役所に提出する源泉徴収票と同じ書式のもの)または公的年金等支払報告書(年金の支払元が市役所に提出するもの)が、市役所に提出されている方で前年中にこれら以外に所得がなかった方
    ※上記の方でも扶養の追加等、課税内容に変更がある場合は申告が必要となります。
  • 確定申告(税務署への申告)を、する(した)方
    ※税務署で確定申告が不要と指導された方であっても、市・県民税の申告は必要となる場合がありますので、課税課市民税係にお問い合わせください。

公的年金等に係る雑所得を有する方の確定申告不要制度の創設について

  平成23年分の確定申告から、公的年金等に係る雑所得を有する方の中で、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下の方は所得税の確定申告書の提出は不要となりました。

市民税・県民税の申告が必要な方

 上記に該当する場合で、所得税の還付及び確定申告の提出が控除適用要件となっている控除の確定申告をしない方。(上記に該当する場合で、確定申告をすることによって源泉徴収を超える方は、確定申告は不要で、市民税・県民税の申告をする必要があります。)

市民税・県民税の申告が不要な方

 上記に該当する場合で、市役所へ提出されている公的年金等の支払報告書の社会保険料等の控除額に変更のない方。

(注)収入がなかった方についても、国民健康保険税・介護保険料などの算定の基礎資料、ならびに児童手当など各種手当の申請、諸証明書の発行等の資料となりますので申告してください。