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法人の市民税

 市内に事務所もしくは事業所のある法人には、「法人税割」と「均等割」が課税されます。
 決算終了後、2か月以内に「法人税割」と「均等割」を下記税率により算出し、申告および納税をお願いしています。(なお、市内に事務所、事業所などのない法人で、寮、宿泊所などがある法人には「均等割」のみ課税対象となります。)
 また確定申告において、法人税額が20万円を超える法人については6か月後に中間(予定)の申告、納税もお願いしています。

1 法人税割

 朝霞市では標準税率を適用しています。

 平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から法人市民税法人税割の朝霞市における税率が以下のとおり引き下げになります。

【法人市民税法人税割の標準税率】

改正前

(令和元年9月30日以前に開始する事業年度)

改正後

(令和元年10月1日以後に開始する事業年度)

9.7%

6.0%

※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

2 均等割

資本金等の金額 従業員数 税率(年額)
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円
10億円を超え、50億円以下の法人 50人を超えるもの 175万円
10億円を超える法人 50人以下のもの 41万円
1億円を超え、10億円以下の法人 50人を超えるもの 40万円
50人以下のもの 16万円
1千万円を超え、1億円以下の法人 50人を超えるもの 15万円
50人以下のもの 13万円
1千万円以下の法人 50人を超えるもの 12万円
上記以外の法人等 5万円

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)

※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の税率区分の基準となる資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する処置を講じた額(ただし、資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は、資本金に資本準備金を加えた額)が適用となります。【法人事業税資本割の課税標準と統一】