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令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

1.軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

※1 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月について、事業収入の合計が前年同期間と比べて、
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 ゼロ

※2 中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

  *次の a.b いずれかに該当する法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

     a.同一の大規模法人に、発行済株式または出資の総数または総額について2分の1以上を所有されている法人

     b.2以上の大規模法人に、発行済株式または出資の総数または総額について3分の2以上を所有されている法人

(2)資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

2.軽減対象となる資産

(1)事業用家屋

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2)償却資産

3.提出書類・申告までの流れ 

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(1)申告書の作成

 【A 特例申告書(朝霞市様式)】 [Wordファイル/37KB]に必要事項を記入してください。

  事業用家屋を所有する場合は、【B 特例対象資産一覧】 [Wordファイル/37KB]を記入してください。

 ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 

(2)認定機関への提出(確認)

   (1)の申告書類に加えて、【C 収入減を証する書類】【D 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(該当する場合のみ)】を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。

     認定経営革新等支援機関等については下記のリンク先をご参照ください。

     認定経営革新等支援機関について(中小企業庁HP)(外部リンク)

 (特例申告書の裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます)

   Cの参考例…会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

   Dの参考例…青色申告決算書や見取り図(決算書等で確認ができない場合)など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

 

(3)朝霞市へ申告 

   (2)で確認いただいた書類一式(A~D ※C、Dについては写し)を 朝霞市役所 課税課 固定資産税係に提出します。

4.申告期限

令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

※新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送申告にご協力をお願いします。

5.関連リンク

総務省ホームページ(外部リンク)

中小企業庁ホームページ(外部リンク)