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新型コロナウイルス感染症対策における市税の税制上の措置が講じられます

市税に係る課税の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症の影響が甚大なものであることから、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を次のとおり講じます。

市民税

1 イベント中止等に伴う払戻請求権を放棄した者に係る個人市民税の寄附金税額控除の特例

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請を受けて開催中止等となった文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払戻請求を行わなかった場合に、その金額分を寄附とみなし、個人市民税の寄附金控除を受けることができます。

2 個人市民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用要件の弾力化

 消費税率10%が適用される住宅取得等に係る住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たすときには、特例措置を受けることができます。

詳細については、個人市民税における新型コロナウイルス感染症対策に伴う税制上の措置(市HP)をご覧ください。

固定資産税及び都市計画税

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

2 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例の対象に事業用家屋と構築物が追加となります。また適用期間については、生産性向上特別措置法の改正を前提として、2年間延長される見込みです。

詳細については令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置(市HP)をご覧ください。

軽自動車税

 軽自動車(自家用乗用車)を取得した場合、軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とします。

詳細については軽自動車税(環境性能割)(市HP)をご覧ください。

 

<問い合わせ先>

個人住民税および法人市民税に関すること

市民税係 048-463-2852~3

固定資産税および都市計画税に関すること

固定資産税係 048-463-2875

軽自動車税に関すること

庶務係 048-463-2851