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【記者発表資料】生活保護業務における障害者加算の誤認定等について

  

調査期間

令和元年6月25日(火曜日)から7月26日(金曜日)

経緯

 県内の他自治体において、生活保護業務で、長年にわたり障害者加算の認定漏れがあったことが判明したとの新聞報道を受け、本市においても同様の認定漏れや誤認定の有無について調査を実施したものである。

調査内容

(1)障害者加算など各種加算の認定状況

(2)全被保護者の基準改定に伴う年齢更新の正誤

調査結果

・障害者加算の変更漏れ及び認定漏れ 5件 未支給額 574,046円

・他の加算については、誤りはなかった。

支給漏れの対応

 対象となった5世帯の皆様には謝罪の上、加算の認定及び変更を行い、追加支給を行うともに、本来、変更すべき時期まで遡及し、未支給分を一括して支給する。

原因

 今回の障害者加算の認定漏れ及び変更漏れは、精神障害者保健福祉手帳の情報が、被保護世帯の個別台帳へ記載されておらず、合わせてシステムへの入力漏れが生ずるなど、保護基準の改定時などにおける確認作業が不十分であったことが招いたものである。また、長期にわたって、誤りが見逃されていたことについては、毎月の保護費の支給事務や年数回行われる基準改定事務などの際に、確認作業を行っていたが、これまでの記録に誤りがないという先入観で行われていたことが大きな要因である。

再発防止策

(1)最低生活費認定調書・援助方針・他法他施策といった、被保護世帯の個別台帳への必要事項の記載や、システムへの必要事項の入力を徹底する。

(2)加算の認定の判断に必要となる、他法他施策を所管している課所と連携を強化し、手帳などの取得状況や利用サービスの把握に努める。

(3)基準改定時など、定期的に加算の認定状況の確認を徹底する。

(4)定期的に開催している勉強会などを通じ、職員の生活保護事務のスキルアップを図る。

市長コメント

 今回、生活保護業務の実施に際して、誤りが生じたことにつきましては、深く反省するとともに、対象世帯の皆様に対し大変申し訳なく、心からお詫び申し上げます。今後は、このような事態を再び起こさぬよう、適正な事務の執行に、これまで以上に取り組んでまいります。

その他

生活保護業務における各種加算等の認定にかかる調査報告書 [PDFファイル/215KB]

問い合わせ

朝霞市福祉部生活援護課 課長 西島

Tel048-463-1111 内線 2651

Tel048-463-1576(直通)

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