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特別児童扶養手当

対象者(請求者)

 次のいずれかに該当する20歳未満の障害のある子どもを養育している方のうち、主として生計を維持する方です。

  1. 身体に重・中度の障害または長期にわたる安静を必要とするもの
  2. 精神の障害であって、1と同程度以上のもの
  3. 身体または精神の障害が重複する場合であって、1または2と同程度以上のもの

手当の支給方法

 手当は1年に3回、4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、11月(8~11月分)に4か月分ずつ支払われます。

所得制限

 資格のある方は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請する方やその配偶者、及び同居等生計を同じくする扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により、手当の支給が停止になることがあります。また、すでに手当を受給している方も、毎年8月中に「特別児童扶養手当所得状況現況届」の提出が必要となります。

 次の場合には手当が受けられません。

  • 申請する方や子どもが日本国内に住所を有しないとき
  • 子どもが児童福祉施設等に入所しているとき
  • 子どもが障害による公的年金を受けることができるとき

 

申請に必要なもの

●請求者および対象児童の戸籍謄(抄)本
 ※請求日前1ヶ月以内に発行されたものに限ります。

●特別児童扶養手当認定診断書
 ※障害者手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合があります。

●調査書(障害により必要)

●請求者名義の銀行口座の通帳

●マイナンバー関係書類(番号確認書類および身元確認書類)
 ※詳しくは「障害福祉課における個人番号(マイナンバー)が必要な申請について」をご覧ください。