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労働環境把握のための調査の基準額が変更になりました。

 労働環境把握のための調査については、平成26年1月以降の入札案件より運用を開始しておりますが、平成29年4月1日より本調査への回答が契約事項(義務化)となりました。また、平成31年度から、調査対象の基準額を変更いたします。

 なお、調査の目的等については、従来と変わることなく労働者の実情を把握するためのものであり、支払賃金の適否を判断するためのものではありません。また、従業員への支払賃金を拘束するものではありません。
 ※労働環境把握のための調査に関する要領は、入札契約制度をご覧ください。

調査対象 

  工事:設計金額(税抜) 1,000万円以上の案件
  委託:設計金額(税抜)   500万円以上の案件(リース案件を除く)
  ※調査対象案件については、一般競争入札においては公告時に、指名競争入札については指名通知時に対象案件である旨を通知します。


<参考:平成30年度までの調査対象>

 工事:設計金額(税抜) 2,000万円以上の案件
 委託:設計金額(税抜) 1,000万円以上の案件(リース案件を除く)