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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について公表します

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

団体名 事業名 公営企業の名称
朝霞市 下水道事業 朝霞都市計画下水道事業

用語の説明

1.事業廃止
 民営化・民間譲渡、地方独立行政法人化、広域化など、他の法人等が事業を行うこととなる場合を除き、事業を廃止(一部廃止を含む)すること。

2.民営化・民間譲渡
 事務・事業を民間事業者(地方公共団体が出資する法人を含む)に譲渡し、または引き継がせること。

3.広域化・広域連携
 一の地方自治体の区域を越えて連携し、事務の共同処理(事業統合、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化を行うこと。

4.指定管理者制度
 公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2に基づく指定管理者をいう。)制度を導入すること。

5.包括的民間委託
 性能発注・複数年契約により、複数業務を一括して民間事業者に委託すること。

6.PPP・PFI
 PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に規定するPFI手法を導入すること、または、実態としてPFI手法に類似した手法を導入すること。

7.公営企業型地方独立行政法人
 地方独立行政法人法上の公営企業型独立行政法人を設立すること。

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