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障害基礎年金を受ける条件

 障害基礎年金を受けるためには次の3つの要件を満たしていなければなりません。

  1. 障害の原因となった病気やケガについて、初診日(※1)において、国民年金の被保険者であるとき、または国民年金の被保険者であった人が日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であるとき。
  2. 障害の程度が障害認定日(※2)において国民年金法施行令別表に定める程度(※3)であるとき。
  3. 初診日の前日において初診日の属する月の前々月までに保険料を納めた期間(保険料を免除された期間および若年者納付猶予、学生納付特例を受けた期間を含む)が、加入期間の3分の2以上であること。
    初診日が平成38年3月31日までにあるときは、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の未納期間がないときは保険料の納付要件を満たしたものとみなされます。ただし、初診日が平成3年4月以前にある場合には、上記の納付要件は異なりますので国民年金係にご確認ください。

※1 初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日、または療養の指示があった日をいいます。
※2 障害認定日とは、障害の程度を定める日のことです。障害の原因となった傷病についての初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、または1年6ヶ月以内に症状が固定した場合はその日をいいます。

1年6ヶ月以内に症状が固定した場合はその日の具体的事例

肢体の切離断

 切断日、離断日

人工骨頭・人工関節

 そう入、置換した日

人工弁・心臓ペースメーカー

 装着した日

人工透析

 透析開始より3ヶ月経過した日

人工膀胱

 造設した日

人工肛門・尿路変更

 手術日より6ヶ月経過した日

喉頭全摘出

 全摘出した日

在宅酸素療法

 在宅酸素療法を開始した日

脳血管障害

 初診日より6ヶ月以上経過後の症状固定日
 脳出血の場合、初診日から6ヶ月以内の固定はない。また、一律に6ヶ月目に症状の固定日があるということではない。
入院(治療)中のものは原則認められません。

 ※3 国民年金法施行令障害等級表を参照してください。

≫国民年金法施行令障害等級表