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本文

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度減少する見込みの世帯は、国民健康保険税が免除または減額となる場合があります。

減免の対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、以下の要件(1)~(3)のすべてに該当する世帯

 (1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により支払われるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
 (2)主たる生計維持者の前年の所得の金額の合計額が1,000万円以下であること。
 (3)主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※倒産、解雇や雇止め等により離職した方で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行されている特例対象被保険者(離職理由番号が11,12,21,22,23,31,32,33,34である非自発的失業者)に該当する65歳未満の方の場合は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免は適用されず、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度が優先的に適用となります。雇用保険受給資格者証と本人確認書類をお持ちになり、申請してください。

※特例軽減制度につきましては以下のページをご覧ください。

https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/25/kokuho-shitugyo.html

ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、それ以外に事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。

対象となる保険税

平成31年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免額

上記減免の対象となる世帯のうち

1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

〈減免額計算式〉対象保険税額(A×B/C)×減額または免除の割合

【表1】
対象保険税額=A×B/C
A:対象世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額または免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、表2の減額または免除の割合は全部となります。

(注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、それ以外に事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

申請方法

申請書類を記入し、添付書類と共に提出してください。なお、郵送でも申請を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症減免 申請書 [PDFファイル/102KB]
新型コロナウイルス感染症減免 調査書 [PDFファイル/136KB]

新型コロナウイルス感染症減免 申請書 記入例 [PDFファイル/106KB]
新型コロナウイルス感染症減免 調査書 記入例 [PDFファイル/143KB]

新型コロナウイルス感染症減免QA [PDFファイル/333KB]

※平成31年度と令和2年度の両方の減免を申請する場合は、年度ごとに申請書を作成して提出してください。調査書を含む添付書類は両年度合わせて一部で構いません。

添付書類は、下記のとおり減免申請理由に応じて用意してください。

【表3】
減免申請理由 添付書類
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な病状を負った 医師の診断書等の写し
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少した

本人確認書類の写し
調査書
令和元年中の収入が分かる源泉徴収票や確定申告書控えの写し
令和2年1月から申請する月までの収入が分かる給与明細書や収入と必要経費が確認できる帳簿等の写し
事業の廃止等届出書や退職証明書の写し

申請期間

令和3年3月31日まで

※注意 令和2年度分(令和2年4月1日以降の国民健康保険加入分)については、令和2年7月中旬に納税通知書を発送します。

※督促状が発送されることがあります

納期限の過ぎている納付書をお持ちの方には、収納課から督促状が発送されることがあります。行き違いの場合もございますので、ご了承ください。

提出先

〒351-8501
朝霞市本町1-1-1
朝霞市役所 保険年金課 国民健康保険係

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