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平成30年度からの介護保険制度をお知らせします

~「第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(平成30~32年度)と介護保険制度~

 人生100年時代と言われる昨今、高齢化も進行し続けており、2025年には約5人に1人が要介護認定を受けると推計されています。住み慣れた地域で、笑顔と生きがいを持って意欲的に活躍できる地域社会の実現に向けて、「第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(平成30~32年度)を策定し、地域包括ケアシステムを推進していきます。

第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成30~32年度)は、こちらからご覧いただけます。

(この計画は、市内の公共施設等でもご覧いただけます。)

 介護保険の利用の手引き「みんなのあんしん介護保険」の最新版を作成しました

 介護保険制度について、わかりやすくまとめたリーフレットです。市役所、支所、出張所、市内公民館、地域包括支援センターなどで配布しています。

※65歳以上の方がいる世帯には、7月上旬に郵送でお届けします。

平成30年度からの介護保険制度

平成30年4月から

介護保険料が変わりました

 介護保険は、社会全体で高齢者を支える制度です。平成30~32年度の保険料は、第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスにかかる費用などから算出した保険料の基準額59,400円(年額)に、所得状況に応じて13段階に設定されます。

★介護保険料の決め方と納め方

 詳しくは、7月上旬に個別にお送りする通知書でご確認ください。

共生型サービス、介護医療院の創設

共生型サービス

 高齢者や65歳以上になった障害福祉サービスの利用者が、同じ事業所でサービスを利用できるようにする制度です。介護保険を利用するようになった障害のある方が、使い慣れた事業所を引き続き利用できるようになります。

※平成30年6月現在、朝霞市に共生型サービスの施設はありません。

介護医療院

 日常的な医学管理が必要な重度介護者の受け入れ、看取り・ターミナルケアなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。

※平成30年6月現在、朝霞市に介護医療院はありません。

平成30年8月から

一定以上の所得の方の介護保険サービスの利用者負担割合が3割になります

 本人の合計所得が220万円以上で、同一世帯にいる65歳以上の方の「年収+その他の合計所得金額」が、次の(1)(2)に該当される方は、サービスを利用したときの負担割合が3割となります。

(1)単身の方の場合 → 340万円以上

(2)本人を含め2人以上の場合 → 463万円以上

※65歳未満の2号被保険者の方は、これまでどおり1割負担です。

高額医療・高額介護合算制度の算定基準が変わります

 この制度は、介護保険と医療保険の両方を利用して支払いが高額になったとき、限度額を超えた額が払い戻されるものです。そのうち、70歳以上で、課税所得が380万円以上690万円未満の方と課税所得690万円以上の方は、限度額が変更されます。

合計所得金額の控除が一部変わります

 利用者負担割合、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の算定基準となる合計所得金額について、自宅の買い換えや土地収用等の譲渡所得に関する税法上の特別控除がある場合には、特別控除を控除した額となります。

平成30年10月から

福祉用具の適正価格が公表されます

 事業者には、利用者に対して、福祉用具の全国平均貸与価格と利用する福祉用具貸与事業者の貸与価格の両方を提示、機能を説明することが義務付けられます。

 また、福祉用具の全国平均貸与価格をもとに貸与価格の上限額が設定されます。貸与価格の上限を超えた場合は、保険給付対象外(全額自己負担)となります。