本文
朝霞市地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザル
朝霞市では、第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく日常生活圏域の見直しに伴い、地域包括支援センターを１か所新設する予定です。この新設する地域包括支援センターの運営業務を受託する法人等を公募型プロポーザル方式により募集・選定します。
朝霞市地域包括支援センター運営業務委託受託候補者の選定結果
審査の結果、下記のとおり受託候補者を選定しました。
１ 受託候補者
（１）事業者名 医療法人循和会
（２）所在地 埼玉県朝霞市大字岡７９－３ 朝霞中央クリニック
（３）代表者 理事長 米田 武史
２ 審査結果
| 応募事業者 | 総合計点 |
|---|---|
| Ａ事業者（医療法人循和会） | １，００８点 |
| Ｂ事業者 | ８８３点 |
※総合計点（満点）は、１，２５０点
※基準点（総合計点（満点）の60％＝７５０点）に達しない場合は受託候補者として不適格とする。
総合計点が最も高い医療法人循和会を受託候補者として選定し、令和４年度の委託契約に向けて、市と協議することができる。なお、Ｂ事業者も総合計点が基準点を超えていることから受託候補者としては適格とされるため、次点とし、受託候補者との契約が成立しなかった場合に、市と協議を行うことができるものとする。
朝霞市地域包括支援センターの運営業務を受託する法人等を公募します（終了しました）
朝霞市地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザルに申し込みする場合は、下記募集要項等を参照し、申込書等を提出してください。
１ 委託期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間
２ 担当地区
北原、西原、浜崎、大字浜崎、田島、大字田島、岡、大字岡、溝沼６～７丁目
３ 業務内容
委託する業務は、介護保険法の規定に基づく包括的支援事業等であり、その概要は以下のとおりです。
-
総合相談支援業務
-
権利擁護業務
-
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
-
介護予防ケアマネジメント
-
在宅医療・介護連携推進事業
-
生活支援体制整備事業
-
認知症総合支援事業
-
地域ケア会議
なお、業務開始に当たっては、既存の地域包括支援センターから利用者および業務の引継ぎを行います。
４ 人員体制
次の1から6までの職種の常勤職員（6.事務員については非常勤職員でも可）を各１名以上配置し、地域包括支援センター１か所当たりの標準的配置人員を６人とします。
-
保健師その他これに準ずる者
-
社会福祉士その他これに準ずる者
-
主任介護支援専門員その他これに準ずる者
-
1から3のいずれかに該当する者
-
介護支援専門員
-
事務員（非常勤職員でも可）
５ スケジュール（予定）
|
内容 |
期日または期間 |
|
募集要項の配布、公募の開始 |
令和３年７月２６日（月曜日） |
|
応募に係る質問の受付 |
令和３年７月２６日（月曜日）から８月２０日（金曜日）まで |
|
応募書類提出期限 |
令和３年８月２７日（金曜日） |
|
一次審査（書類審査）結果通知 |
令和３年９月１０日（金曜日）発送予定 |
|
二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング） |
令和３年１０月２２日（金曜日）予定 |
|
二次審査結果通知及び選考結果公表 |
令和３年１１月ごろ |
|
受託候補者との仕様等の協議等 |
令和３年１１月から令和４年３月まで |
|
地域包括支援センター運営業務委託の開始 |
令和４年４月１日（金曜日）予定 |
６ 募集要項及び提出書類
※募集要項ほか関係書類の一括ダウンロードはこちら [PDFファイル／3.78MB]
７ 応募に係る質問への回答
| 質問 | 回答 | |
|---|---|---|
| １ | 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所などの他事業所との併設は可能か。 | 事業所ごとに仕切られ、相談受付や事務処理に当たり個人情報の保護に配慮した配置とすれば、他事業所との併設は可能です。 |
| ２ | 応募の段階で、事務所の賃貸借契約が完了している必要はあるか。 | 応募の段階で、賃貸借契約まで完了している必要はなく、確保ができている状況であれば足ります。 |
| ３ | 浸水想定区域内に事務所を置くことは可能か。 | 募集要項のとおり、原則として、朝霞市水害ハザードマップで浸水想定区域となっている場所は避けてください。やむを得ず、浸水想定区域内に事務所を設置する場合は、その理由や防災対策なども示してください。 |
| ４ | 事務所の場所について、応募書類提出期限までに確保することは困難だが、二次審査までには確保が可能となる見込みの場合、応募は可能か。 | 応募は可能です。応募書類では、事務所の場所を選定中であること及びその理由を明示し、二次審査のプレゼンテーションにて、事務所の場所について説明をしていただきます。 |
| ５ | 令和４年度に事務所を開設した後、移転することは可能か。 | 市民への周知や移転費用などを要することから、原則、令和４年度の開設後、移転することはないようにしてください（移転ありきでの応募はしないこと）。 |
| ６ |
今回の公募で受託候補者の選定ができなかった場合、再公募となるか。 |
再公募する予定です。 |
| ７ |
今回の公募に当たり、あらかじめ指名を受けている法人等はあるか。 |
公募型プロポーザルのため、特定の法人等を指名することはありません。 |
| ８ | 提出書類のうち、応募者がわかる部分はすべてマスキングするのか。 | 審査の公平性を期すため、審査に使用する副本１０部は応募者が特定できる情報をマスキング処理してご提出ください。 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
