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本文

朝霞市地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザルについて

 朝霞市では、第8期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく日常生活圏域の見直しに伴い、地域包括支援センターを1か所新設する予定です。この新設する地域包括支援センターの運営業務を受託する法人等を公募型プロポーザル方式により募集します。

朝霞市地域包括支援センターの運営業務を受託する法人等を公募します

 朝霞市地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザルに申し込みする場合は、下記募集要項等を参照し、申込書等を提出してください。

1 委託期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間

2 担当地区

北原、西原、浜崎、大字浜崎、田島、大字田島、岡、大字岡、溝沼6~7丁目

3 業務内容

 委託する業務は、介護保険法の規定に基づく包括的支援事業等であり、その概要は以下のとおりです。

  1. 総合相談支援業務

  2. 権利擁護業務

  3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

  4. 介護予防ケアマネジメント

  5. 在宅医療・介護連携推進事業

  6. 生活支援体制整備事業

  7. 認知症総合支援事業

  8. 地域ケア会議

  なお、業務開始に当たっては、既存の地域包括支援センターから利用者および業務の引継ぎを行います。

4 人員体制

 次の1から6までの職種の常勤職員(6.事務員については非常勤職員でも可)を各1名以上配置し、地域包括支援センター1か所当たりの標準的配置人員を6人とします。

  1. 保健師その他これに準ずる者  

  2. 社会福祉士その他これに準ずる者 

  3. 主任介護支援専門員その他これに準ずる者

  4.  1から3のいずれかに該当する者

  5. 介護支援専門員 

  6. 事務員(非常勤職員でも可)

5 スケジュール(予定)

内容

期日または期間

募集要項の配布、公募の開始

令和3年7月26日(月曜日)

応募に係る質問の受付 ※受付は終了しました。

令和3年7月26日(月曜日)から8月20日(金曜日)まで

応募書類提出期限

令和3年8月27日(金曜日)

一次審査(書類審査)結果通知

令和3年9月10日(金曜日)発送予定

二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)

令和3年10月22日(金曜日)予定

二次審査結果通知及び選考結果公表

令和3年11月ごろ

受託候補者との仕様等の協議等

令和3年11月から令和4年3月まで

地域包括支援センター運営業務委託の開始

令和4年4月1日(金曜日)予定

6 募集要項及び提出書類

 ※募集要項ほか関係書類の一括ダウンロードはこちら [PDFファイル/3.78MB]

 

7 応募に係る質問への回答

 
  質問 回答
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所などの他事業所との併設は可能か。 事業所ごとに仕切られ、相談受付や事務処理に当たり個人情報の保護に配慮した配置とすれば、他事業所との併設は可能です。
応募の段階で、事務所の賃貸借契約が完了している必要はあるか。 応募の段階で、賃貸借契約まで完了している必要はなく、確保ができている状況であれば足ります。
浸水想定区域内に事務所を置くことは可能か。 募集要項のとおり、原則として、朝霞市水害ハザードマップで浸水想定区域となっている場所は避けてください。やむを得ず、浸水想定区域内に事務所を設置する場合は、その理由や防災対策なども示してください。
事務所の場所について、応募書類提出期限までに確保することは困難だが、二次審査までには確保が可能となる見込みの場合、応募は可能か。 応募は可能です。応募書類では、事務所の場所を選定中であること及びその理由を明示し、二次審査のプレゼンテーションにて、事務所の場所について説明をしていただきます。
令和4年度に事務所を開設した後、移転することは可能か。 市民への周知や移転費用などを要することから、原則、令和4年度の開設後、移転することはないようにしてください(移転ありきでの応募はしないこと)。

今回の公募で受託候補者の選定ができなかった場合、再公募となるか。

再公募する予定です。

今回の公募に当たり、あらかじめ指名を受けている法人等はあるか。

公募型プロポーザルのため、特定の法人等を指名することはありません。
提出書類のうち、応募者がわかる部分はすべてマスキングするのか。 審査の公平性を期すため、審査に使用する副本10部は応募者が特定できる情報をマスキング処理してご提出ください。

 

 

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