低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年9月10日更新

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に生活支援のための給付金を支給します。

※既に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている方は対象外です。

・厚生労働省からのお知らせ

【厚生労働省給付金チラシ（全般）】

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）ご案内チラシ [PDFファイル／238KB]

【公務員の方や高校生のみを養育している方へ】

公務員の方へのご案内 [PDFファイル／140KB]

高校生を養育する方へのご案内 [PDFファイル／693KB]

【離婚した（または協議中）の方やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）により避難中の方へ】

離婚した（または協議中）方やDV（ドメスティック・バイオレンス）により避難中の方へのご案内 [PDFファイル／956KB]

支給対象者

次のいずれかに該当する子育て世帯の方が支給対象です。※１

（１）令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和３年度分の住民税均等割が非課税（※１）である方

（２）（１）のほか、対象児童（令和３年３月３１日時点で１８歳未満の子（障害児※２については２０歳未満）※３）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

　・　令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

　・　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年１月１日以降の収入が住民税均等割非課税の方と同様の水準となっている方

※１　今後、修正申告等により令和３年度住民税均等割が課税となった場合は、給付金を返還していただくこととなります。

※２　既に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている方は対象外です。

※３　特別児童扶養手当の認定を受けている児童

※４　令和３年４月以降、令和４年２月末までに生まれる新生児も対象児童となります。

「住民税均等割が非課税の方」には、未申告者は含まれません。申告が済んでいない方、収入がなかったため申告を行っていない方などは、すみやかに申告を行ってください。

ご自身が給付金の対象となるかについては、以下のフローチャートを御確認ください。

簡易フローチャート（参考としてください） [PDFファイル／352KB]

支給額

対象児童１人当たり５万円

申請手続

要件によって、申請手続きの有無が異なりますので、次の表で御確認ください。

対象者（A～F）ごとの申請手続きについて
対象者（保護者）	養育要件	所得要件	申請手続きの有無
A	令和３年４月分の児童手当受給者（公務員以外）	令和３年度の住民税均等割が非課税	不要 ※１８歳に達する日以後の最初の３月３１までの間にある児童分も含め申請不要
B	令和３年４月分の児童手当受給者（公務員）	令和３年度の住民税均等割が非課税	必要様式：申請書（請求書）　様式第３号 [PDFファイル／201KB]
C	令和３年４月分の特別児童扶養手当受給者	令和３年度の住民税均等割が非課税	不要
D	令和３年５月から令和４年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方（公務員以外） ※令和３年４月から令和４年２月までに出生したお子さんなど	令和３年度の住民税均等割が非課税	不要
E	令和３年５月から令和４年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方（公務員） ※令和３年４月から令和４年２月までに出生したお子さんなど	令和３年度の住民税均等割が非課税	必要様式：申請書（請求書）　様式第３号 [PDFファイル／201KB]
F	令和３年５月から令和４年３月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方	令和３年度の住民税均等割が非課税	不要
G	A～Fのいずれにも該当せず、令和３年３月３１日時点で、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までの間に出生した児童のみを養育する方で、日本国内に住所を有する方または、令和３年４月１日以後に、同様の児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方 ※主に高校生の年齢に該当するお子さんのみを養育されている方	令和３年度の住民税均等割が非課税	必要様式：申請書（請求書）　様式第３号 [PDFファイル／201KB]
H	対象児童（令和３年３月３１日時点で１８歳未満の子（障害児※１は２０歳未満）※２）を養育されている方 ※１　特別児童扶養手当の認定を受けている児童 ※２　令和３年４月から令和４年２月までに出生したお子さんも対象	【家計急変】令和３年度の住民税均等割は課税だが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年１月以降の家計が急変し、令和３度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情にある方	必要様式：申請書（請求書）　様式第３号 [PDFファイル／201KB] ※児童を養育している方のうち、主たる生計維持者を申請者としてください。収入見込額申立書（家計急変者）　様式第４号 [PDFファイル／348KB] ※令和３年１月１日以降の収入が住民税均等割非課税相当見込みであることを記入してください。所得見込額申立書（家計急変者）　様式第５号 [PDFファイル／524KB] ※収入見込額で基準（住民税均等割非課税相当）を満たす場合、提出の必要はありません。