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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

※申請期限が令和4年9月30日(金曜日)まで延長されました。

※コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、求職活動要件が緩和されています。

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、既に緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。
 社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会を通じて、緊急小口資金及び総合支援資金を申請し、「再貸付を借り終わった、または令和4年9月までに借り終わる予定の世帯」、「再貸付が不承認となった世帯」、「初回貸付を借り終わった、または令和4年9月までに借り終わる予定の世帯」で、引き続き朝霞市にお住まいの世帯の方には、順次申請書類等を郵送しています。

 なお、朝霞市社会福祉協議会以外を通じて緊急小口資金及び総合支援資金を申請し借り入れた後、朝霞市へ転入された方については、朝霞市生活困窮者自立支援金窓口(電話:048-423-3405)へご連絡ください。申請書類等を郵送します。

支給対象者 ★1から10までのすべてに該当する場合に支給対象となります★

1 申請時点において、朝霞市に住民登録のある者(特段の事情により住民登録ができない者は除く)

2 総合支援資金(再貸付)または緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)を申請し借入が終了、または最終借入月であること(次のいずれかに該当する者)

  • 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までにこの再貸付の最終借入月が到来していること
  • 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月がこの再貸付の最終借入月であること
  • 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となったこと
  • 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
  • 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付(以下「初回貸付」という。)をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに初回貸付の最終借入月が到来していること(ただし再貸付を申請中または利用中の場合を除く)
  • 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が初回貸付の最終借入月であること(ただし再貸付を申請中または利用中の場合を除く)

3 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

4 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記基準額以下であること

収入基準額
世帯人数 基準額
1人 131,700円
2人 187,000円
3人 234,000円
4人 276,000円
5人 317,000円
6人 364,000円

5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記基準額以下であること

資産基準額
世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

6 次のいずれかに該当する者であること

(1)公共職業安定所等に求職の申し込みをし、常用就職による就職を目指し、以下の求職活動を行うこと
  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上(※)、公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
  • 原則週1回以上(※)、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
    ※コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当面の間、回数が月1回以上に緩和されています。
(2)生活保護を申請し、受給が決定していないこと

7 生活保護費または職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが受給していないこと

8 偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付の申請を行っていないこと

9 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

10 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが他の自治体に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請していないこと(自立支援金再支給申請の場合を除く)

支給額(1か月あたり)

 単身世帯:6万円 2人世帯:8万円 3人以上世帯:10万円

支給期間

 3か月

申請期限

 令和4年9月30日(金曜日)

再支給(最大3か月)

自立支援金(初回)の支給期間が終了し、誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、就職が決まらず自立への移行が困難であった場合、再度支給要件に該当する方(※上記「支給対象者1~10」すべてに該当)については、1度に限り、再支給が可能です。
ただし、自立支援金(初回)の支給期間中に求職活動等要件を満たしていないことにより中止となった場合や、正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠った場合には、再支給ができません。
※自立支援金の支給期間が終了した方については、順次申請書類等を郵送予定です。
※再支給の申請期限も、令和4年9月30日(金曜日)までです。

申請に必要な書類等

※初回申請と再支給申請では、申請に必要な書類等が異なります。

申請に必要な書類等の名称 初回申請 再支給申請
朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号)  
朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(様式第12号)  
朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号)  
朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)申請時確認書(様式第13号)  

本人確認書類の写し
(運転免許証、個人番号カードの表面のみ(マイナンバーカード)、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、在留カード、各種障害者手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本など)

【世帯全員分】申請月及び直近3か月間の収入が確認できるものの写し
(給与明細書、売上・経費のわかる台帳、手当に関する通知、年金振込通知書、年金額改定通知書など)※収入がない場合は、通帳など

【世帯全員分】直近3か月間の金融資産が確認できる書類の写し(通帳、ネットバンクの残高確認画面など)
※お持ちの口座すべて(世帯員全員の分)について必要です。記帳し最新の状態にした上で、下記ページを含む直近3か月間の入出金履歴がわかるページの写しを提出してください。
・通帳の表紙
・通帳の表紙の裏面
(ネットバンクの方は、銀行名や支店名、口座番号や口座名義人がわかるページの写しを添付してください)
・貸付の振込履歴がわかるページ
・最新の残高がわかるページ

生活保護申請中の場合は、受領印が押印された生活保護申請書の写し


※保護申請中の場合のみ


※保護申請中の場合のみ

【再貸付利用者】
総合支援資金の再貸付に係る借用書(控)の写しまたは再貸付に係る貸付決定通知書の写し
再貸付不承認だった場合は、再貸付の不承認通知書
(用意できない場合は、朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第3号))
【再貸付を申請しておらず、緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)のみの利用者】
緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の借用書(控)の写しまたは初回貸付の貸付決定通知書の写し
(用意できない場合は、朝霞市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第3号))

 

自立支援金(初回)の振り込み状況がわかる通帳の写し  
※他自治体で自立支援金(初回)の支給を受けていた方のみ

申請方法

 朝霞市生活困窮者自立支援金受付窓口に必要な書類を提出

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「郵送」による申請にご協力ください。

申請についての問い合わせ先

 朝霞市生活困窮者自立支援金受付窓口

 電話:048-423-3405

 受付時間:9時~16時(平日)

 住所:朝霞市本町1-1-1(朝霞市役所内)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についての問い合わせ先

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

 電話:0120-46-8030

 受付時間:9時~17時(平日)

 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」特設ページ