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事業用大規模建築物を所有・占有されている方へ

事業系廃棄物の処理について

・事業者は、その事業系廃棄物自らの責任において適正に処理しなければならない。

・事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を図ることにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

・事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

『朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第5条(事業者の責務)』

※事業系廃棄物の処理の仕方については、商店・事業所から出る資源とごみの分け方・出し方のページをご確認ください。

事業用建築物の所有者・占有者の義務について

 事業用大規模建築物の所有・占有されている方は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(以下「条例」という。)及び朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(以下「規則」という。)により、廃棄物の減量リサイクルに取り組まなければなりません。
 また、事業系一般廃棄物減量等計画書などの各種届出等の義務や各施策に協力するよう求められています。

事業用大規模建築物とは

 事業の用途に供する部分の床面積の合計3,000平方メートル以上のもので市長が指定するもの(規則第3条)

提出必要書類

1.廃棄物管理責任者選任(変更)届(様式第1号) [Wordファイル/15KB]

  廃棄物管理責任者選任(変更)届(様式第1号) [PDFファイル/33KB]

  毎年度もしくは指定や変更があった際に随時提出してください。

2.事業系一般廃棄物減量等計画書(様式第2号) [Wordファイル/19KB]

  事業系一般廃棄物減量等計画書(様式第2号) [PDFファイル/49KB]

  毎年6月末日までに前年度実績と現年度計画について提出してください。

3.事業所概要 [Wordファイル/13KB]

  事業所概要 [PDFファイル/22KB]

  様式第2号にあわせて提出してください。

立入検査

 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業所に立ち入り、一般廃棄物の処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。(条例第36条)

助言等事例

・可燃ごみとして処理されている事務用書類について、分別を行い売り払いを検討することによる、ごみ減量の提案。

・提出されている事業系一般廃棄物減量等計画書の記載内容についての事務所帳簿の収集運搬業者の処理方法についての記載の訂正。

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