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市民税が非課税の方・子育て世帯対象 プレミアム付商品券を販売します!

消費税率の10%への引上げに伴う影響を緩和すること、および地域における消費の喚起・下支えを目的として、プレミアム付商品券を販売します。

購入できる方

1 平成31年度の市民税が課税されていない方(以下「非課税者」という。)
 
ただし、市民税が課税されている方と生計が同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者等は対象外です。

2 平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さんがいる世帯の世帯主の方
 (以下「子育て世帯」という。)

※1と2の両方に該当の方は両方の条件で購入が可能です。

※非課税の父、母、2歳の子、1歳の子がいる場合、非課税者として4人分+子育て世帯として2人分=6人分の購入ができます。

申請・購入方法

非課税者

購入対象となる可能性のある方へ申請書を郵送します。購入引換券の交付を希望される方は、申請書に必要事項をご記入いただき、市にご返送ください。申請の内容に基づき、市で審査を行い、購入対象となった方には、購入引換券を郵送します。

※ 対象と思われる方に申請書を発送しました。

※ 対象と思われる方で申請書が届かない方はお問い合わせください。

申請期限(予定)

令和2年1月31日(金曜日)(当日消印有効)

子育て世帯

対象者に、購入引換券を郵送します。

 

購入引換券を受け取った方は、市内郵便局(7局)(予定)にて、プレミアム付商品券をご購入ください。

※ 購入引換券は9月下旬以降の発送を予定しております。

購入限度額

非課税者

1人につき2万5千円(販売額2万円)

子育て世帯

平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子1人につき2万5千円(販売額2万円)

 

※ 購入金額2万円で2万5千円分の商品が購入できます。

※ 5千円(購入金額4千円)ずつ、5回に分けて購入いただけます。

販売期間・場所

販売期間(予定)

令和元年10月1日(火曜日)~令和2年2月29日(土曜日)

販売場所(予定)

市内郵便局(7局)

  • 朝霞郵便局
  • 朝霞本町郵便局
  • 朝霞溝沼郵便局
  • 朝霞三原郵便局
  • 朝霞根岸郵便局
  • 膝折郵便局
  • 朝霞宮戸郵便局

販売時間(予定)

平日 午前9時~午後5時(※1)
(年末年始(令和元年12月29日(日曜日)~令和2年1月3日(金曜日))を除く。)(※2)

※1 朝霞郵便局のみ
平日:午前9時~午後7時
土曜日:午前9時~午後3時

※2 朝霞郵便局のみ
年末年始のうち、以下の日時で販売予定です。

  • 令和元年12月30日(月曜日) 午前9時~午後7時
  • 令和2年1月2日(木曜日) 午前9時~午後3時
  • 令和2年1月3日(金曜日) 午前9時~午後3時
  • 令和2年1月4日(土曜日) 午前9時~午後3時

使用可能期間・使用可能店舗

使用可能期間(予定)

令和元年10月1日(火曜日)~令和2年2月29日(土曜日)

使用可能店舗

※ 使用可能店舗につきましては、決まり次第お知らせします。

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成31年1月1日時点で住民登録を移すことができていない方で、一定の要件を満たす方は、事前に手続きをしていただくと、今お住いの市区町村で申請、購入できる場合があります。

手続きの対象となる方の要件

非課税者または同伴するお子さん(平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さん)がある方で、次の1を満たし、かつ2から4までのいずれかに該当する方

  1. 医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、または配偶者の被扶養者となっていないこと
  2. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  3. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
  4. 平成31年1月2日以降に住民票が現在お住いの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者からの暴力を理由に避難している方への措置

  1. 手続きを行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。
  2. 子育て世帯の購入引換券は、手続きを行った方がお子さんを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。
  3. 住民票がある市区町村と今お住いの市区町村が異なる場合は、今お住いの市区町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。
  4. 平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続きを行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き

申出期間

令和元年5月27日(月曜日)から6月7日(金曜日)まで

※ 令和元年6月7日(金曜日)を過ぎても、「申出書」は提出することができます。ただし、申出をいただいた旨の連絡が、住民票がある市区町村に届いた時点で、すでに購入引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご注意ください。

手続き方法

申出期間中(令和元年5月27日(月曜日)から6月7日(金曜日)まで)に今お住いの市区町村の商品券担当窓口へ「プレミアム付商品券等受領に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」(以下「申出書」という。)を提出してください。

プレミアム付商品券等受領に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル/92KB]

申出書に添付する書類

1 配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類
(以下のいずれかの書類。なお、同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要。)

  • 婦人相談所等が発行する証明書
  • 保護命令決定書の謄本または正本

※ 平成31年1月2日以降に今お住いの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、上記の書類は必要ありません。

2 医療保険上、配偶者の被扶養者になっていないことが確認できる保険証の写し
(国民健康保険に加入されている方については、配偶者と別世帯となっていることが確認できる保険証の写し。なお、同伴者がいる場合は、同伴者の保険証も必要。)

3 平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしていた方は、平成31年1月1日以前に生計を別にしていたことが確認できる書類
(以下のいずれかの書類。なお、保険証の写し等で確認できる場合は不要。)

  • 婦人相談所が発行する一時保護証明書等
  • 配偶者からの暴力を理由に避難している方の保護を行う施設等の職員が記入した入所日を示す文書
  • ご自身名義の公共料金の納付証明書等

その他

  • 「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された今お住いの住所等の情報を知らせることはありません。
  • 購入引換券の交付申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き(チラシ) [PDFファイル/161KB]

プレミアム付商品券の「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

プレミアム付商品券の販売に際し、以下の点にご注意ください。

  • 「プレミアム付商品券」を販売するために、市区町村や国、県などから手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 市区町村や国、県などがATM(銀行やコンビニエンスストアなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 現時点で、市区町村や国、県などが住民の皆さんの世帯構成などの個人情報を照会することは絶対にありません。

ご自宅や職場などに市区町村や国、県の職員などを語った電話がかかってきた場合や郵便が届いた場合は、迷わず、現在お住いの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

お問い合わせ

プレミアム付商品券発行等事業プロジェクト・チーム

電話

048-463-8673

受付時間

午前8時30分~午後5時15分(土曜・日曜・祝日を除く)

プレミアム付商品券チラシ [PDFファイル/1.74MB]

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