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危機関連保証制度

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。ついては、制度を利用する際は市の認定が必要となりますので、下記の様式をご利用ください。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証及びセーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。詳しくは経済産業省サイトをご覧ください。

制度の詳細について(中小企業庁サイト)

制度概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2億8000万円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2億8000万円)とは別枠(2億8000万円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

認定要件

要件1.朝霞市内に事業実態のある事業所があること

要件2.指定案件が原因で、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8000万円

申請方法

 認定要件を確認の上、認定申請書に添付書類と一緒に市産業振興課(市役所本館5階56番窓口)提出してください。

  • 添付書類
    共通 許認可証(必要な業種の場合のみ)
    法人の方 直近の法人税確定申告書の別表1の写し、法人登記簿謄本の写し
    個人の方 確定申告書の写し(青色申告の方は1ページ目と2ページ目)、営業証明書(市役所2階21番課税課で発行できます。窓口でコロナウィルスの影響で融資利用のためとお伝えください。)

※原則としてご本人(法人の場合は代表者または役員)による申請が必要です。代理人による申請の場合は委任状を提出してください(様式任意)。委任状様式例[PDFファイル/60KB]
※事務処理の都合上、即時発行はできませんのでご了承ください。 

様式集(word・excel)

様式6-1 [Wordファイル/21KB]
様式6-2 [Wordファイル/21KB]
様式6-3 [Wordファイル/21KB]
様式6-4 [Wordファイル/22KB]
試算表集 [Excelファイル/85KB]

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