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消費者被害注意情報 (平成30年4月~9月)

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 平成30年10月~→

もくじ

 

電池の発熱、液漏れ、破裂に注意しましょう!-災害用の懐中電灯やラジオの点検を-

 2018年7月20日 独立行政法人国民生活センター発表

 アルカリ乾電池、マンガン乾電池、ボタン電池などの使い切りの電池は、身近にあるものによく使われており、我々の生活になくてはならないものです。
 電池は大変便利なものですが、使い方を誤ると、液漏れ、発熱、破裂等が起こることがあり、けがにつながるおそれや、機器を傷めるおそれがあります。
 電池を使用する際の注意点について、下記リンク先をご参照ください。

電池の発熱、液漏れ、破裂に注意しましょう!-災害用の懐中電灯やラジオの点検を-』(独立行政法人国民生活センター)

SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起

 2018年6月29日 消費者庁発表

 消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡無き場合は、法的手続きに移行致します。アマゾン●●」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、連絡してきた消費者に対し、「支払わないと訴訟になります」などと告げ、執ように金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、アマゾンジャパン合同会社又はその関係会社をかたる事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、消費者庁は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 『SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起』(消費者庁)

法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

 2018年4月27日 消費者庁発表

 平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送り付け、最終的に金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁で調査を行ったところ、当該事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、消費者庁は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 『法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起』(消費者庁)

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