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新型コロナウイルス関連で徴収猶予の特例制度が適用されます(9月4日改正)

制度の概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税を納期限までに納付することが困難な場合に、徴収猶予の特例制度が適用されます。
各納期限から1年間、納税が猶予されます。延滞金が全額免除され、担保も不要です。

徴収猶予の「特例制度」のご案内 [PDFファイル/325KB]

徴収猶予の特例を申請される方へ [PDFファイル/129KB]

対象となる方

次の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2.  新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したことにより、一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

※「一時に納付が困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金や生活費を考慮に入れるなど、申請時の状況に配慮し、適切に対応します。

対象となる税(令和2年9月4日改正)

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する次の市税

  • 市県民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 法人市民税

※地方税法施行令の一部を改正する政令が、令和2年9月4日に公布・施行され、対象となる税の納期限が令和3年1月31日から、令和3年2月1日に延長されました。これにより、令和2年度市県民税第4期や令和2年度国民健康保険税7期が新たに対象となります。

申請手続き等

申請期限

各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)

(例)令和2年度市県民税の1期から4期まで、徴収猶予の特例制度を申請する場合、各期の納期限ごとに申請が必要です。

  • 令和2年度市県民税の1期 → 令和2年6月30日までに申請が必要。
  • 令和2年度市県民税の2期 → 令和2年8月31日までに申請が必要。
  • 令和2年度市県民税の3期 → 令和2年11月2日までに申請が必要。
  • 令和2年度市県民税の4期 → 令和3年2月1日までに申請が必要。

※申請書は、窓口、郵送、eLTAXでの提出が可能です。

※申請月の翌月末日までに納期限が到来する市税をまとめて申請することができます。

必要書類

  1. 徴収猶予申請書(記載例を参考に、申請書に必要事項をご記入ください)
  2. 収入の減少等の事実があることを証する書類の写し(売上帳、給与明細、預金通帳等)
  3. 一時に納付・納入が困難であることを証する書類の写し(預金通帳、現金出納帳等)

※1 上記のうち2・3については、書類の取得が困難である場合は添付不要ですが、提出後に職員から確認の連絡を差し上げる場合がございます。

※2 eLTAXでの申請方法については、地方税共同機構のホームページを参照してください。
    地方税共同機構ホームページ(クリックすると外部サイトにアクセスします)

※3 可能な限り、下記の申請書と記載例をダウンロードしていただき、記載例を参考に申請書に必要事項をご記入のうえ、ご郵送願います。また、ご不明点等はお電話にてお問い合わせいただきますようお願いいたします。

〔様式〕徴収猶予申請書(特例制度用) [PDFファイル/640KB]

〔様式〕徴収猶予申請書(特例制度用) [Excelファイル/78KB]

〔記載例〕徴収猶予申請書(特例制度用) [PDFファイル/999KB]

申請窓口及び郵送先

〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1-1-1

朝霞市収納課 納税係

ご相談の窓口

お問い合わせやご相談は、以下の窓口までお願いします。

種 目 担当課 市役所の窓口 電話番号(直通)
市県民税(個人・法人)
固定資産税・都市計画税
国民健康保険税
軽自動車税
収納課 2階20番 048(463)2023

開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。(土日祝を除く)

その他

現行の「納税猶予制度」の概要は、下記リンク先をご覧ください。

納税・納付が困難な方へのお知らせ

 

 

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