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オリンピック・パラリンピックバリアフリー関連補助金を交付します

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市の福祉向上や産業振興に役立てる事業として、令和元年5月7日(火曜日)より、合理的配慮に係る物品購入の費用及び店舗工事にかかる費用の一部を補助します。

オリンピック・パラリンピック関連バリアフリー補助金チラシ [PDFファイル/834KB]

購入・工事後の申請は受付できませんので、必ず事前に申請してください。

申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

物品購入に対する補助金についてはこちらをご覧ください。

店舗工事に対する補助金についてはこちらをご覧ください。

合理的配慮に係る物品購入等に対する補助金

○制度を利用できる団体

飲食店、物販店、医療などの民間事業者(NPO法人など市民活動団体や地域活動団体を含む)

○補助の対象となるもの

(1)合理的配慮に係るコミュニケーションツールの作成費用

点字メニューの作成、コミュニケーション支援ボードの作成など

(2)合理的配慮に係る物品の購入費用

折りたたみ式スロープ、筆談ボードの購入など

○補助率

(1)(2)とも費用の100分の80(千円未満の端数は切り捨て)

○補助限度額

(1)は50,000円、(2)は100,000円

○利用の流れ

1.相談・交付申請 → 2.利用決定・通知 → 3.作成・購入 → 4.完了報告 → 5.交付額の決定 → 6.補助金の請求・交付

○関係書類等

  ・朝霞市合理的配慮の提供を支援する補助金交付申請書 [Wordファイル/13KB]PDF [PDFファイル/33KB]

  ・・朝霞市合理的配慮の提供を支援する補助金交付変更申請書 [Wordファイル/12KB]PDF [PDFファイル/24KB]

  ・朝霞市合理的配慮の提供を支援する補助金完了報告書 [Wordファイル/13KB]PDF [PDFファイル/26KB]

  ・朝霞市合理的配慮の提供を支援する補助金請求書 [Wordファイル/17KB]PDF [PDFファイル/21KB]

朝霞市合理的配慮の提供を支援する補助金交付要綱 [PDFファイル/86KB]

○担当(申請窓口)

障害福祉課

電話番号:048-463-1599

Fax:048-463-1025

E-mail:syogai_fukusi@city.asaka.lg.jp

店舗工事に対する補助金

補助対象者

補助金の交付を受けることができる方、次のいずれにも該当する方となります。

 (1) 市内で営業する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者の代表者(チェーン店及びフランチャイズ店を運営している者を除く。)で、この補助金の交付を受けたことがないもの。ただし、代表者が外国人にあっては、日本国内において就労が認められている在留資格を有すること。

 (2) 市税を滞納していないこと。

 (3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他関係法令に違反していないこと。

 補助対象店舗

補助金の交付の対象となる店舗等は、次の各号のいずれかに該当する店舗等となります。

 (1) 自ら所有し、自らが市内で営業している店舗等

 (2) 自らが所有し、市内で貸し出している店舗等

 (3) 賃借し、自ら市内で営業している店舗等

前述の規定にかかわらず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業であって、この営業の用に供する店舗等は、補助対象店舗から除きます。

 補助対象工事・対象経費

補助金の交付の対象となる工事は、補助対象店舗に対するバリアフリー化工事で、次の各号のいずれにも該当するものとなります。また、補助対象工事に要する経費が補助対象経費となります。

 (1) 店舗等内の工事で、次のいずれかに掲げるもの

  ア 床の段差解消、横滑り防止または点字ブロック工事

  イ 和式便器から洋式便器への交換工事

  ウ 手すり設置工事

  エ 通路の拡張工事

  オ 開き戸から引き戸への交換工事

  カ 自動ドアへの交換工事

  キ アからカまでに掲げるもののほか、店舗等内のバリアフリー化に役立てると市長が認めた工事

 (2) 消費税相当額を合計して工事の額の合計が10万円以上であるもの

 (3) 市内に本社、本店または事業所を有する施工業者による工事であるもの

 (4) 申請日時点において、この工事に着手していないもの

 (5) 申請日の属する年度の3月末日までにこの工事が完了するもの

 補助金の額

補助金の額は、補助対象経費(交付決定に係る補助対象経費の額と完了報告に係る補助対象経費の額に相違があるときは、いずれか低い方の額)に3分の2を乗じて得た額で、1店舗等当たり50万円を限度となります。この場合において、この額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てとなります。

利用の流れ

1.相談・交付申請

事前に相談のうえ、朝霞市バリアフリー工事補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、産業振興課に提出してください。

 (1) 施設の位置図

 (2) 施設の平面図

 (3) 施設の工事前の写真

 (4) 工事箇所図

 (5) 工事改修計画図その他改修方法が分かる図書

 (6) 見積書(補助対象工事以外の工事を同時に行う場合は、補助対象工事とそれ以外の工事を区別できるようにしたもの)

 (7) 納税証明書(市長が、市が保有する情報を利用して、申請を行った者の市税の滞納状況を確認することについて同意した場合を除く。)

 (8) 営業に係る許認可証等の写し(第3条第1項第1号または第3号に該当する場合で、営業を行うに当たり行政庁の許認可等が必要な業種に限る。)

 (9) 賃貸人が申請に係る工事を承認していることが確認できる文書(店舗等が借家であるときに限る。)

 2.交付決定通知

申請に基づき、その内容を実地調査等により審査し、朝霞市バリアフリー工事補助金交付決定通知書(様式第2号)または朝霞市バリアフリー工事補助金交付却下通知書(様式第3号)によりこの申請を行った方に通知します。

交付決定を受けた方は、その権利を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

※申請の内容に変更が生じたときは、早くに朝霞市バリアフリー工事補助金申請内容変更届(様式第4号)を提出してください。

3.工事

決定を受けた工事を実施してください。

4.完了報告

申請に係る工事が完了したときは、朝霞市バリアフリー工事完了報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、提出してください。

(1) 工事完了後の写真(申請の際に提出した写真と同じ位置から撮影したもの)

(2) 工事経費の支払を証する書類

5.交付額の決定

朝霞市バリアフリー工事完了報告書(様式第5号)の内容確認後に朝霞市バリアフリー工事補助金確定通知書(様式第6号)にて、補助金額の確定を通知します。その際、補助金請求書(様式第7号)を同封し郵送します。

6.補助金の請求・交付

補助金請求書(様式第7号)を産業振興課に提出後、補助金を交付します。

交付決定の取消し

次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消します。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定または交付を受けたとき。

(2) 本要綱の規定に違反したとき。

補助金の返還

交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を求めることとなります。 

○関係書類等

 ・朝霞市バリアフリー工事補助金交付申請書 [Wordファイル/33KB]PDF [PDFファイル/52KB]

 ・朝霞市バリアフリー工事補助金変更申請書 [Wordファイル/12KB]PDF [PDFファイル/22KB]

 ・朝霞市バリアフリー工事補助金完了報告書 [Wordファイル/12KB]PDF [PDFファイル/19KB]

 ・朝霞市バリアフリー工事補助金請求書 [Wordファイル/16KB]PDF [PDFファイル/24KB]

朝霞市バリアフリー工事補助金交付要綱 [PDFファイル/108KB]

○担当(申請窓口)

産業振興課

電話番号:048-463-1903

Fax:048-467-0770

E-mail:sangyo_sinko@city.asaka.lg.jp

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