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税額控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月5日更新

 税額控除は、税率を乗じて算出した税額から一定の金額を控除するものです。

(1)調整控除

 平成19年度より住民税に調整控除が設けられたことにより、 住民税(所得割)から次の額を減額します。

  1. 住民税の課税所得金額が200万円以下の方
    イとロのいずれか小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)
    イ 人的控除額の差の合計額
    ロ 住民税の課税所得金額
  2. 住民税の課税所得金額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額 - 200万円)}の5%(市民税3%・県民税2%)
 ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円・県民税1,000円)とします。
※ここで言う課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除所得税住民税人的控除額の差
障害者控除   
 1 障害者27万円 26万円1万円
 2 特別障害者40万円 30万円 10万円
 3 同居特別障害者75万円 53万円 22万円
寡婦(寡夫)控除   
 1 寡婦(寡夫)27万円 26万円1万円
 2 特定の寡婦35万円 30万円 5万円
勤労学生控除27万円 26万円 1万円
配偶者控除
※平成31年度より改正があります。こちら(別ページ)をご参照ください。
   
 1 一般の控除対象配偶者38万円 33万円5万円
 2 老人控除対象配偶者48万円 38万円10万円
配偶者特別控除
※平成31年度より改正があります。こちら(別ページ)をご参照ください。
   
 1 合計所得金額38万円超40万円未満38万円33万円5万円
 2 合計所得金額40万円以上45万円未満36万円 33万円 3万円
扶養控除   
 1 一般の扶養親族38万円33万円 5万円
 2 特定扶養親族63万円 45万円 18万円
 3 老人扶養親族48万円 38万円 10万円
 4 同居老親等扶養親族58万円 45万円 13万円
基礎控除38万円 33万円 5万円

(2)配当控除

 配当所得について法人に対して法人税が課税され、更に個人に対しても所得税と住民税が課税されるため、その二重課税を調整するために設けられた制度です。
 控除額については下記の表により求めた額となります。

市民税

利益の配当私募証券投資信託等
外貨建投資信託以外外貨建投資信託
課税総所得金額(退職・山林所得を除く)≦1,000万円配当所得×1.6%0.8%0.4%
課税総所得金額-配当所得> 1,000万円配当所得×0.8%0.4%0.2%
課税総所得金額>1,000万円
かつ
課税総所得金額-配当所得≦ 1,000万円
1,000万円までの部分の配当所得×1.6%0.8%0.4%
1,000万円超の部分の配当所得×0.8%0.4%0.2%

県民税

利益の配当私募証券投資信託等
外貨建投資信託以外外貨建投資信託
課税総所得金額(退職・山林所得を除く)≦1,000万円配当所得×1.2%0.6%0.3%
課税総所得金額-配当所得> 1,000万円配当所得×0.6%0.3%0.15%
課税総所得金額>1,000万円
かつ
課税総所得金額-配当所得≦ 1,000万円
1,000万円までの部分の配当所得×1.2%0.6%0.3%
1,000万円超の部分の配当所得×0.6%0.3%0.15%

(3)住宅借入金等特別税額控除(所得税の年末調整や確定申告で住宅ローン控除の申請をすれば、市・県民税での申告は不要)

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居された人(税源移譲に伴い納税者の負担が増えることへの対策)、平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居された人(住宅投資を刺激し地域経済の活性化を促す目的)のうち、次の金額を住民税の所得割から控除することができます。控除適用には年末調整時に勤務先に必要書類を提出するか、確定申告が必要です。

(平成27年度から適用)適用期間の居住年が平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居された方まで延長されました
平成26年4月より消費税の引き上げにともない、住宅借入金等特別税額控除の延長及び控除限度額の拡充(特定取得分)が行われました。

次のうちいずれか少ない方の金額が対象となります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等(A)×5%または7%(居住年月日によって異なります。下記の表をご覧ください。)

※(A)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

住宅借入金等税額控除
 居住年月日 控除対象
 平成11年1月1日~平成18年12月31日 所得税の課税総所得金額等(A)×5%(最高 97,500円)
 平成19年1月1日~平成20年12月31日 住民税での控除対象なし。
 平成21年1月1日~平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額等(A)×5%(最高 97,500円)
 平成26年4月1日~平成31年6月30日

 所得税の課税総所得金額等(A)×7%(最高 136,500円)※

 ※平成26年4月から平成31年6月までの控除限度額は、消費税率が8%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

(4)寄附金控除

 平成21年度以後の寄附金税制について改正があり、控除方式がこれまでの所得控除方式から税額控除方式(算出された税額から直接差し引かれる方式)へ改められました。控除対象限度額は総所得金額等の30%(改正前25%)に引き上げられ、適用下限額は5千円(改正前10万円)に引き下げられました。また、平成24年度以後は適用下限額がさらに2千円に引き下げられました。
 住民税の寄附金控除の対象は次のとおりとなります。

  1. 都道府県または市区町村に対する寄附金 (ふるさと納税) (a+b)
  2. 翌年1月1日現在の住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金  (a)
  3. 翌年1月1日現在の住所地の日本赤十字社の支部に対する寄附金   (a)
  4. 条例で指定した寄附金  (a)
  5. 「共同募金会」や「日本赤十字社」に対する東日本大震災義援金の目的での寄付金(ふるさと寄付金) (a+b)

 上記1~5の控除額【基本控除額】は下の(a)の計算式で算出します。このうち1、5についてのみ、(a)の【基本控除額】の適用に加え、(b)の計算式で算出された控除【特例控除額】も適用され、(a)と(b)の合計額が全額控除されます。
 これにより、1、5については、適用下限額(2千円)を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除される形となります。

控除額の計算方法

 (a) 【基本控除額】(地方公共団体等に対する寄附金-2千円)×10%
 (b)【特例控除額】(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-( 所得税の限界税率(※2))×1.021)
※1 (b)の額は、個人住民税所得割の20%を限度とします
※2 各納税者に適用される所得税率のうち最も高い税率を指します
◎平成20年1月1日以降の寄附金が対象となります。4については、平成21年1月1日以降なされた寄附から適用になります。なお、朝霞市で条例指定となる寄附金は埼玉県と同一の内容となります。詳しくは下記を参照してください。

新たに控除対象となった寄附金(平成21年1月1日以降の寄附に適用)

  1. 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(※1)のうち、県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
  2. 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託(※2)(埼玉県知事または埼玉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行うものに限る)の信託財産とするために支出した金銭
  3. 認定特定非営利活動法人(※3)のうち、県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
  4. 1~3に掲げるもののほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、知事が指定したもの(※4)

※1
ア.財務大臣が指定した寄附金(国立大学法人に対する寄附金など)
イ.独立行政法人に対する寄附金
ウ.公益社団・財団に対する寄附金(現在、特定公益増進法人の認定を受けている特例民法法人に対する寄附金は、経過措置により、認定期間中は対象となります。)
エ.学校法人に対する寄附金(確定申告時に、寄附をした学校法人が特定公益増進法人であることの証明が必要となるので御確認ください。)(入学に関するものを除く)
オ.社会福祉法人に対する寄附金
カ.更生保護法人に対する寄附金

※2
公益信託のうち、主務大臣による所得税法上の認定を受けたもの

※3
NPO法人のうち、国税庁長官による租税特別措置法上の認定を受けたもの

※4
規則については平成21年7月に改正されました。

 上記の一部については、埼玉県ホームページ(寄付金税制について)より転載しております。

参考:朝霞市税条例第34条の7(3)

所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、前号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に掲げるものに対するもの

ア 埼玉県内に主たる事務所を有する法人
イ 埼玉県知事または埼玉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託
ウ ア及びイに掲げるもののほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして埼玉県知事が指定したもの

(5) 外国税額控除

 本人の所得のうち外国で生じた所得があり、その国で日本の所得税や住民税に相当する税金が課税された場合において、日本でさらに所得税や住民税を課税すると、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。まず、所得税で外国税額控除を行い、控除しきれない場合に県民税、さらに控除しきれない場合に市民税の順に住民税から控除します。

1 所得税

所得税の表

2 住民税

 県民税控除限度額   所得税額控除限度額 × 12%
 市民税控除限度額   所得税額控除限度額 × 18%

(6)配当割額控除額

上場株式等の配当や公社債投資信託以外の証券投資信託(公募)の収益の分配等(特定株式投資信託を除く)を申告した場合に、特別徴収された税額が控除されます。

(平成27年度から適用)
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%,住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されることになりました。

(7)株式等譲渡所得割額控除額

「特定口座かつ源泉徴収あり」で上場株式等を取り引きされている方が上場株式等譲渡益を申告した場合に、特別徴収された税額が控除されます。

(平成27年度から適用)
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%,住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されることになりました。