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建物の取壊しや新築・増築をされた方へ！
固定資産税・都市計画税は、1月1日（賦課期日）現在の土地・家屋の所有者に課税されます。そのため、令和5年中に建物の取壊しや新築・増築をされ、同年中に登記所（朝霞市の管轄はさいたま地方法務局志木出張所）の表題登記が完了しないときは、課税課への連絡や届出が必要となります。
令和5年中に建物を取り壊したとき
| 課税課への連絡や届出 | |
| 令和5年12月までに登記が完了する場合 | 不要 |
| 令和6年1月以降に登記が完了する予定の場合 | 連絡が必要 |
| 取壊日にかかわらず、登記日が未定の場合 | 届出が必要 |
| 取壊日にかかわらず、未登記の建物を取り壊した場合 | 届出が必要 |
令和5年中に建物を新築・増築したとき
| 課税課への連絡や届出 | |
| 令和5年12月までに登記が完了する場合 | 不要 |
| 令和6年1月以降に登記が完了する予定の場合 | 連絡が必要 |
| 新築・増築したが登記日が未定の場合 | 届出が必要 |
※ご連絡いただく際は、所在地や床面積などがわかる書類をご準備ください。
※届出が必要なときは、添付書類等を職員がご案内いたしますので、まずはご連絡ください。
※届出が必要なときは、添付書類等を職員がご案内いたしますので、まずはご連絡ください。
