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資産(住宅家財等)に損害を受けた方へ(雑損控除の特例)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月21日更新

資産(住宅家財等)に損害を受けた方へ(雑損控除の特例)

 確定申告を行うことで「雑損控除」の適用を受けられる場合があります。その際には、災害に関連してやむをえない支出をした金額についての領収書を添付するか提示する必要がありますので、大切に保管してください。
  なお、通常の雑損控除は災害などが発生した翌年に確定申告を行いますが、今回の東日本大震災に限り特例として前年(平成22年)分から控除することも可能となりました。
また、同震災に限り、雑損失の金額の繰越控除可能期限が3年から5年に延長されました。
 所得税の確定(還付)申告をすれば、市県民税の申告は不要です。

問い合わせ先

 課税課 市民税係
 048-463-2852~3(直通)

住宅借入金等特別控除の特例(住宅ローン控除の特例)

 東日本大震災により、住宅借入金等特別控除の適用対象となっていた住宅に居住できなくなった場合でも、その住宅に係る住宅借入金等特別控除の残りの控除期間について、引き続き適用を受けることができます。
 また、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方は、引き続き年末調整をすれば住宅借入金等特別控除を受けることができます。
 さらに、東日本大震災によって被害を受けたことにより、住宅借入金等特別控除の適用対象となっていた住宅に居住できなくなった方が、住宅の再取得等をしてその住宅に居住している場合も住宅借入金等特別控除を受けることができます。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

問い合わせ先

 課税課 市民税係
 048-463-2852~3(直通)

被災代替住宅用地の特例

 震災により滅失し、または損壊した住宅の敷地に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者等が平成33年3月31日までの間に、被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を取得した場合には、この代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分を取得後3年度分について、この土地を住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

被災代替家屋の特例

 震災により滅失し、または損壊した家屋の所有者等が平成33年3月31日までの間に被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を取得し、または改築した場合には、この被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分を2分の1、その後の2年度分を3分の1減額します。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

被災代替償却資産の特例

  震災により滅失・損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者等が、代替償却資産を平成28年3月31日までの間に、被災地域内において取得・改良した場合には、この代替償却資産に係る課税標準額を4年度分2分の1とする特例措置を受けることができます。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

居住困難区域内住宅用地の代替住宅用地の特例

 東日本大震災の原子力災害に係る居住困難区域内にあった住宅の敷地の用に供されていた土地の所有者などが、対象区域内住宅用地に代わる代替土地を居住困難区域の指定が解除されてから3カ月を経過する日までの間に取得した場合には、被災代替土地のうち居住困難区域内住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、この土地を住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

居住困難区域内家屋の代替家屋の特例

 東日本大震災の原子力災害に係る居住困難区域内にあった家屋の所有者等が対象地域内家屋に代わる代替家屋を居住困難区域の指定が解除されてから3カ月を経過する日までの間(解除後新築・完成されたものである場合は1年)までに取得した場合には、この被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の税額のうち居住困難区域内家屋の床面積相当分について、4年度分を固定資産税及び都市計画税額のうち2分の1、その後の2年度分を3分の1減額します。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

居住困難区域内償却資産の代替償却資産の特例 

 東日本大震災の原子力災害に係る居住困難区域内に所在した償却資産(居住困難区域等内償却資産)の所有者等は、居住困難区域が解除されてから3か月を経過する日までの間に代替償却資産を取得した場合には、この代替償却資産に係る課税標準額を4年度分2分の1とする特例措置を受けることができます。

問い合わせ先

 課税課 固定資産税係
 048-463-2875(直通)

被災代替軽自動車に係る軽自動車税の非課税

平成26年3月31日までの間に、震災により滅失、または損壊した軽自動車等を買い換えた場合、買い換えた軽自動車等は、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税になります。

原子力災害の警戒区域にあった軽自動車等で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車等を取得した場合、平成23年度から平成25年度までの軽自動車税が非課税になります。

問い合わせ先

 課税課 庶務係
 048-463-2851(直通)