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朝霞市子ども・子育て支援事業計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月12日更新

計画策定の背景と趣旨

 これまで、本市では、「あさか子どもプラン」(平成17年度~26年度)を策定し、次世代育成支援を総合的かつ計画的に推進してきました。
 平成24年8月には、子ども・子育て支援法をはじめとする「子ども・子育て関連3法」が制定され、これに基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートすることに伴い、市町村が主体となって様々な取組みを推進することとなりました。
 本市におきましては、新制度における幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要であること、また、妊娠・出産期から切れ目のない子育て支援を行い、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進させるために、「あさか子どもプラン」を継承し、新たに「朝霞市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
  

実施事業進捗状況報告書

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し,子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新制度が平成27年度からスタートしました。
 

子ども・子育て関連3法

新制度に関する以下の3つの法律をいいます。

•子ども・子育て支援法
•認定こども園法の一部を改正する法律
•関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)
 新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子化対策室)のページをご参照ください。

新制度の基本的な仕組み

•施設型給付(認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付)と地域型保育給付(小規模保育等への給付)の創設
•認定こども園制度の改善(設置手続きの簡素化、財政支援の充実・強化等)
•地域子ども・子育て支援事業の充実(利用者支援、地域子育て支援拠点等)

新制度の主なポイント

○基礎自治体(市町村)が実施主体
 市町村は、地域のニーズに基づき「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、給付・事業を実施します。
 国、都道府県は、実施主体の区市町村を重層的に支えます。

○社会全体による費用負担
 「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税(10%)によって確保する約0.7兆円の財源が、この新制度に充てられることとされました。このうち、約0.4兆円は施設整備の促進など、保育の「量」の拡大を図ることとされ、約0.3兆円は職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図ることとされています。
 将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するとされています。

○子ども・子育て会議の設置
 国は有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て当事者、子育て支援事業従事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置しました。
 市町村も、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされています。

新制度に向けた朝霞市の取り組み

朝霞市では、平成27年4月の新制度の開始に向けて、次のような取り組みを行いました。

子ども・子育て会議条例の制定

子ども・子育て関連3法に基づき、市町村も、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされており、朝霞市においても「朝霞市子ども・子育て会議」を設置いたしました。

子ども・子育て会議の設置

この会議では、「朝霞市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、朝霞市として、どのように子ども・子育て支援に取り組んでいくかなどについて、有識者、保護者、事業者、地域の方の代表と一緒に考えていきます。

アンケートの実施

子ども・子育て支援事業計画策定にあたり、「教育・保育サービス・子育て支援」についてお子さんのいる世帯の皆さまにアンケートを実施いたしました。

○アンケートの実施時期 平成25年11月23日から12月9日

○調査の種類
(1)未就学児童の保育等に関する現状及び保護者ニーズ調査
(2)小学生の放課後等に関する現状及び保護者ニーズ調査

○調査件数
(1)2,000件
(2)1,010件

○抽出方法
(1)住民基本台帳から無作為抽出
(2)各小学校から無作為にクラスを抽出


○アンケート内容
○アンケート回収状況
(1)1,273件(回収率63.7%)
(2)  795件(回収率78.7%)

○アンケートの結果

子ども・子育て会議の開催

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