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家庭保育室の保育料を補助します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月16日更新

保育料の補助は

 保護者の保育料負担の軽減を図るため、市内に住民登録を有する方の保育料については、ご家庭の所得割課税額等に応じ、月額53,000円を最高限度額として補助しています。

 補助金の対象となる方は

 補助金の対象となる方は、在籍している児童の保護者が次の1~10のいずれかに該当し、お子さんの保育ができないと認められた場合です。
 また、ひと月の半数を超える期間、在籍していることが要件となります。

  1. 保護者が常時仕事をしている場合
  2. 母親が出産前後で、子どもを保育できない場合(この場合の入所期間は、出産月を中心に産前2ヶ月、産後2ヶ月での5ヶ月以内とします。)
  3. 病気・負傷、または心身に障害があるため子どもの保育ができない場合 
  4. 長期にわたる病気や、心身に障害のある親族などがいるため、常時その人の介護または看護をしなければならない場合 
  5. 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
  6. 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合
  7. 就学若しくは職業訓練を受けている場合
  8. 子どもへの虐待や配偶者からのDVのおそれがある場合
  9. 育児休業取得時に、既に保育施設を利用しており、継続利用が必要である場合
  10. その他市長が認める上記に類する状態にあるため、子どもの保育ができない場合

 ※ 常時とは、勤務時間等の保育を必要とする時間が月64時間以上のことをいいます。

 ※育児休業について

 入室後、2子以降の出産による育児休業中における在室児童の保育料補助については、出生児童が1歳になった年度末の翌月末(4月末)までとさせていただきます。

補助金の申請方法について

必要書類

 A.「家庭保育委託申請書 [PDFファイル/98KB]

 B.1に該当する方は、「勤務内容証明書 [PDFファイル/224KB]
 ※勤務内容証明書は、保育園と家庭保育室を重複して申し込む場合には、保育園用の勤務証明書を使用することができますが、その場合は家庭保育室にご相談ください。
 ※2~10に該当する方は、ケースによって提出していただく書類が異なりますので、詳しくは保育課、各家庭保育室までお問い合わせください。
参考:誓約書 [PDFファイル/45KB]

 C.課税証明書(その年度の課税証明書が朝霞市で発行できない方)

 なお、家庭保育室に入室後、ご家庭の状況に変更が生じた場合(勤務条件の変更やご兄弟・姉妹が保育所等に入園された場合等)は、家庭状況変更届出 [PDFファイル/279KB]を家庭保育室または保育課までご提出ください。
※就労に関する変更の場合は、勤務内容証明書もご提出ください。

提出方法

  上記の必要書類をそろえて、入室を希望する家庭保育室に提出してください。

 ※「家庭保育委託申請書」、「勤務内容証明書」の用紙は朝霞市役所2階の保育課窓口及び各家庭保育室に用意してあります。

 補助額は次のとおりです

定義

階層補助額第2子以上の
補助額
生活保護法による生活保護世帯53,000円53,000円
市民税非課税世帯53,000円53,000円
均等割の額のみC147,000円50,000円
所得割課税額が2,200円未満C246,000円50,000円
所得割課税額が
2,200円以上4,400円未満
C345,000円49,000円
所得割課税額が
4,400円以上6,600円未満
C445,000円49,000円

所得割課税額が
6,600円以上21,000円未満

C543,000円48,000円
所得割課税額が
21,000円以上39,000円未満
C641,000円47,000円
所得割課税額が
39,000円以上75,000円未満
C737,000円45,000円
所得割課税額が
75,000円以上111,000円未満
C832,000円43,000円
所得割課税額が
111,000円以上147,000円未満
C926,000円40,000円
所得割課税額が
147,000円以上183,000円未満
C1020,000円36,000円
所得割課税額が
183,000円以上219,000円未満
C1115,000円34,000円
所得割課税額が
219,000円以上246,000円未満
C1211,000円32,000円
所得割課税額が
246,000円以上264,000円未満
C137,000円30,000円
所得割課税額が
264,000円以上282,000円未満
C147,000円29,000円
所得割課税額が
282,000円以上318,000円未満
C157,000円29,000円
所得割課税額が
318,000円以上360,000円未満
C167,000円28,000円
所得割課税額が
360,000円以上410,000円未満
C177,000円28,000円
所得割課税額が
410,000円以上460,000円未満
C187,000円27,000円
所得割課税額が
460,000円以上510,000円未満
C197,000円27,000円
所得割課税額が
510,000円以上
C207,000円26,000円

※「定義」については、「朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例」の第3条の規定に基づく利用者負担額(以下「保育園保育料」という。)を準用しています。
(A階層を除き、その年度の4月分から8月分までの補助額の算定にあっては前年度分の、その年度の9月分から3月分までの補助額の算定にあってはその年度分の市民税の額がその区分に該当する世帯) 

※同一世帯の2人以上の小学校就学前子どもが同時に次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合における補助額は、第2子以後1人につき第2子以上の補助額を補助する。
 (1) 特定教育・保育施設または特定地域型保育事業所に在籍していること。
 (2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でない施設に在籍していること。
 (3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍していること。
 (4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援または同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用していること。
 (5) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍していること。

上記の「家庭保育室保護者負担軽減費補助金一覧」の見方

 各階層により、補助額が異なります。各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分を、A階層を除き、その年度の4月分から8月分までの補助額の算定にあっては前年度分の、その年度の9月分から3月分までの補助額の算定にあってはその年度分の市町村民税所得割額等で決定します。

(1)家庭保育室の保育料が53,000円以上の場合

  指定家庭保育室基準保育料と保育園保育料の差額を補助します。(上記の補助金一覧の補助額となります。)

  • 階層がC10で、家庭保育室保育料が53,000円以上の場合(1子) → 補助額は20,000円
  • 階層がC10で、家庭保育室保育料が53,000円以上の場合(2子) → 補助額は36,000円

(2)家庭保育室の保育料が53,000円を下回る場合

 家庭保育室の保育料と保育園保育料の差額を補助します。
 ※千円未満切り捨て、最低補助額:7,000円

計算例

 階層がC10の方で、家庭保育室の保育料が45,000円の場合(1子)

家庭保育室保育料(A)保育園保育料(B)補助額(A-B)
45,000円33,700円11,000円
 ※千円未満切り捨て

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