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個人情報保護制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月18日更新
個人情報保護制度とは、市が保有している皆さんの個人情報の適正な取り扱いについて、基本的なルールを定めるとともに、自分に関する個人情報(「自己情報」といいます。)の開示、訂正、削除などを請求する権利を保障する制度です。この制度により、市は、自己情報コントロール権を明らかにし、プライバシーや個人の権利利益の保護に努め、より信頼される市政の推進を目指しています。
○個人情報とは・・・個人に関する情報で、特定の個人が識別され、もしくは識別されうるもの、または特定の個人を識別することはできなくても、公にすることで個人の権利利益を害するおそれのあるものを指します。

個人情報保護制度を実施している機関(実施機関)

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び土地開発公社です。

実施機関が個人情報を取り扱う際のルール

実施機関が個人情報を収集するときは、個人情報の利用目的を明らかにし、必要かつ最小限の範囲内で、適法・公正な手段により収集しなければなりません。また、個人情報を取り扱う際には、収集するときのほか、管理・利用・提供の各段階でも個人情報保護条例に基づいた取り扱いを行うことで、個人情報の保護を図ります。

自己情報の開示等請求

実施機関が保有する自己情報について、開示請求をすることができます。
また、実施機関が保有する自己情報に事実の誤りがあった場合は訂正請求を、条例の規定に反した収集等が行われた場合は利用中止請求をすることができます。

自己情報の開示等請求の方法

開示請求書兼訂正・利用中止請求書に住所、氏名など必要な情報を記入して、市役所本庁舎3階の市政情報コーナーへ提出してください。請求書は、市政情報コーナーにあります。
電子証明書をお持ちの方は、インターネットによる請求もできます。ただし、実際に開示を行う際には窓口にお越しいただく必要があります。
(注)請求には本人確認が必要なため、郵送やファクシミリでの受け付けはできません。
(注)自己情報の開示等を請求する際には、ご本人であることを確認するため、運転免許証や健康保険証などの提示が必要です。

開示請求ができる方

開示請求ができる方は、原則として自己情報のご本人ですが、例外として未成年者もしくは成年被後見人または実施機関が特別の理由があると認めた代理人等も請求することができます。

開示できない情報

開示請求者本人の個人情報は開示することが原則ですが、次の情報については、不開示となる場合があります。

1 法令等の規定により、公開することができない情報
2 個人の評価、診断等に関するもので、開示することにより実施機関の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報
3 審議、検討等意思決定過程にあるものまたは交渉、争訟等に関する情報で開示することにより実施機関の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報
4 開示することにより、実施機関、国、他の地方公共団体及び本人以外のものの権利利益を侵害するおそれのある情報
5 開示することにより、犯罪の予防、捜査等に支障を及ぼすおそれがある情報
6 未成年者の法定代理人または任意代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することがその未成年者の利益に反すると認められる情報 

開示までの期間

実施機関は、開示請求を受け付けた日から、原則として15日以内に開示、不開示等の決定を行い、請求者に通知します。

費用

閲覧については無料ですが、写しの交付や郵送を希望する場合には実費の負担をお願いしています。
 白黒コピー A3まで1面につき10円

救済制度(審査請求)

部分開示や不開示決定等に不服がある場合は、その決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査庁に対して審査請求をすることができます。審査請求を受けた審査庁は知識経験者等で構成する「朝霞市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行うことになります。

情報提供

内容によっては、開示請求を受けなくても情報提供ができる場合もありますので、詳しくは開示を希望する文書の保有課または市政情報課の窓口にご相談ください。その場合も、請求の際と同じように本人確認を行います。