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平成30年住宅・土地統計調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月6日更新

 平成30年住宅・土地統計調査は、平成30年10月1日を調査の基準日として実施いたします。

 対象となる住宅には、平成30年9月頃に調査票が配布されますので、ご協力をお願いいたします。

住宅・土地統計調査バナー

調査の目的

 「住宅・土地統計調査」(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

調査対象

 平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として行われます。朝霞市内では218の調査単位区から、約3700世帯が調査対象として選ばれます。 

調査の基準日

 平成30年10月1日

調査の方法

 調査員が調査票を世帯ごとに配布・取集する他、24時間いつでも回答できる、便利なインターネット回答もございます。

 【調査員の活動スケジュール】

  • 「調査のお知らせ」の配布:9月6日(木曜日)~9月11日(火曜日)
  • インターネット回答用の調査書類の配布:9月15日(土曜日)~9月20日(木曜日)
    (インターネット回答期限は、インターネット回答用の調査書類が配布された日から10月8日(月曜日)まで)
    ※調査の対象となる世帯には、調査員が調査書類を配布いたします。今回調査の対象とならなかった世帯には、調査書類は配布されません。
  • 調査書類などの配布:9月25日(火曜日)~9月30日(日曜日)
    ※調査員は、インターネット回答をしていただいた世帯にも、お伺いいたします。
  • 調査票の取集:10月1日(月曜日)~10月8日(月曜日)
  • 調査票未提出世帯への「督促状」配布:10月13日(土曜日)~10月19日(金曜日)

調査の内容

 本調査では、主に以下の事柄を調査します。世帯主氏名は調査票の確認のみに用いられます。その他の情報も、本調査以外の目的で使用されることはありません。

  • 世帯に関する事項 … 世帯主の氏名、世帯の構成、年間収入など
  • 住宅に関する事項 … 建築時期、居住室数及び広さ、家賃など
  • 現住居の敷地に関する事項 … 所有関係、面積、取得時期など
  • 現住居以外の土地に関する事項 … 土地の所在地、面積、取得時期など

公表の時期

 調査後1年以内に速報、2年以内に確報として結果報告書等をもって総務省が公表します。

結果の利用

 ●国や都道府県が作成する「住宅建設五カ年計画」の企画・立案。

 ●国や地方公共団体の都市計画・宅地開発計画等の企画・立案。

 ●国や地方公共団体の土地利用計画・総合開発計画や大都市圏に関する整備計画等の企画・立案。

 ●国民所得その他の国民経済計算の推計や、住居の面から見た国民の生活水準等の測定。

 ●都市・住宅・土地・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料。

関連サイト

住宅・土地統計調査(総務省統計局HP)

住宅・土地統計調査(埼玉県統計課HP)