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平成29年就業構造基本調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月14日更新

【平成29年就業構造基本調査 総務省統計局ホームページ】

就業バナー

総務省では、平成29年10月1日を基準日として、全国約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とする「平成29年就業構造基本調査」を実施します。平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する人が対象です。

9月1日(金曜日)から調査員証を携帯した調査員が対象世帯に伺いますので、調査のご協力をお願いします。

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査対象

朝霞市では以下の地区が対象です。

・朝志ヶ丘1丁目の一部                    ・岡3丁目の一部

・栄町3丁目の一部                      ・田島2丁目の一部

・仲町1丁目の一部                      ・西弁財1丁目の一部

・根岸台5丁目の一部と7丁目の一部              ・浜崎4丁目の一部

・膝折町1丁目の一部と2丁目の一部              ・本町3丁目の一部

・溝沼5丁目の一部                      ・三原2丁目の一部と5丁目の一部

・宮戸4丁目の一部

調査方法

調査に先立ち、9月1日(金曜日)から調査対象となった地域の全戸に、調査員証を携帯した調査員が、名簿作成のため世帯主の把握などの準備調査にお伺いします。その後、名簿から抽出された世帯に対して市から依頼文を発送し、9月23日(土曜日)~9月30日(土曜日)に調査員が調査票を持って、記入のお願いに伺いますので、ご協力をお願いいたします。

なお、オンライン回答では、パソコン、スマートフォン、タブレット端末を使って簡単にインターネットで回答ができます。

・準備調査:9月1日(金曜日)~9月13日(水曜日)

・調査票の配布:9月23日(土曜日)~9月30日(土曜日)

・調査票の回収:10月1日(日曜日)~10月16日(月曜日)

 インターネット回答

過去の調査結果

○平成24年(2012年)

○平成19年(2007年)

○平成14年(2002年)

関係リンク

・統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査

・埼玉県ホームページ/平成29年就業構造基本調査