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第3期 朝霞市次世代育成支援特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月8日更新
 急速な少子化の進行等を背景として、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。

 地方公共団体は、法に基づき「特定事業主」として、職員の仕事と子育ての両立を支援するための計画的な取組を策定することとされています。

 朝霞市では、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする第1期計画、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする第2期計画を策定し、これまで10年間、環境の整備を進めてきました。
 
 このたび、次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されたことを受け、第2期計画について社会情勢や諸制度の改正などを踏まえた見直しを行い、新たに第3期朝霞市次世代育成支援特定事業主行動計画を策定しました。

 なお、計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間です。

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